弁護士法人  本江法律事務所

福岡市の法律事務所
西鉄大牟田線「西鉄福岡(天神)」駅・地下鉄空港線「天神」駅より徒歩3分

主な取扱業務

クライアントの抱える問題や悩みを、法律のプロフェッショナルの視点から解決に導き出します。
Topページ › 主な取扱業務

その問題、私たちが解決します!

当事務所では、ご依頼者の皆様の企業活動や市民生活の中で生じうる問題を解決する総合的な法律事務所として、様々な業務に取り組んでいます。
ご依頼者の皆様からのご相談に対して、専門家としての高度な責任を自覚し、広範囲かつ高度な専門知識に裏打ちされたリーガルサービスをスピーディーに提供してまいります。

企業法務案件

案件事例

当事務所では、中小企業法務に関して、多くの実績があります。
ご提供する業務内容の具体例には、以下のようなものがあります。

イメージ(企業法務案件)

◎売掛金の回収・紛争処理

「商品代金を支払ってもらえない」など、取引先とのトラブルに困っていませんか?
代金の支払いをしない取引先に対する債権回収、紛争解決のための交渉、訴訟の代理等を行います。
弁護士名で内容証明郵便を送るだけで支払いを行う取引先も少なくないため、弁護士を利用するメリットが大きな分野です。
取引先との紛争が訴訟に発展した場合にも、経験豊富な弁護士が、迅速で円満な解決、徹底抗戦など、貴社のご要望に応じて対応します。

◎定款の作成又は変更・特殊株式の発行等

改正後の「会社法」に対応した経営体制はできていますか?
会社設立時の定款の作成はもちろん、その後の事業内容等の発展に応じた定款変更等について、見直しをお手伝いします。
会社法に基づく無議決権株式等、特殊な株式の発行手続や、株式買取に関する規定の新設等もサポートいたします。

◎債権の保全・紛争予防

トラブルを未然に防止しませんか?
紛争を予防するための取引基本契約書の作成、注文書や請書などの書式の改定から取引形態の見直し、情報管理、債権管理、下請法の順守と保護などを含む経営全般にわたる提案を行います。
また、取引先の倒産などに備えた担保取得方法の提案や様々な事態に対応できるマニュアル作り等のお手伝いをいたします。

◎就業規則の改定・労働紛争の処理

従業員との関係悪化に困っていませんか?
合理的な就業規則の策定や実態に即した就業規則、賃金規定等の見直しをお手伝いします。
労使協定の締結に向けた交渉や協定締結作業、従業員の士気向上のための従業員持ち株会の設立等をお手伝いします。
従業員の解雇手続のアドバイス、従業員と紛争が生じた場合の労働組合対策、労働審判対応等もいたします。
また、近時、急速に増加しつつある外国人の雇用や研修生の受け入れについても適切なアドバイスを行います。

◎各種会議運営支援

取締役会や株主総会などの運営に問題はありませんか?
定期的に行われる取締役会における法的アドバイスから議事録作成までお手伝いします。
また、株主総会対策として、招集手続から想定問答集の作成、リハーサル、当日の会議の運営までサポートします。
社外監査役等への就任についてもご相談に応じます。

◎M&A支援

企業買収・営業譲渡をご自身で行うのは不安ではないですか?
合併候補先企業との交渉から秘密保持契約の締結、デューデリジェンス、合併契約書の作成、会社法上要求される株主総会、債権者保護手続き、株式割当等各種手続をサポートします。
当事務所では、事案に応じて当事務所弁護士及びスタッフの他、提携の公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士等と共同して総合的に対応しています。

◎特許商標等の知的財産権の保護

類似商品の氾濫に困っていませんか?
特許に関するライセンス契約等の作成のサポートをいたします。 特許、意匠、商標等が侵害されている場合には、警告文の送付や訴訟外での交渉、調停や仲裁、訴訟の代理人をお引き受けします。
また、デザインやシンボルマークが意匠や商標として登録されていない場合でも、不正競争防止法に基づいて利用行為の差し止めや損害賠償を求める措置も行います。
インターネットの普及により、問題が多発している著作権についてもライセンス契約や著作権侵害に対する法的対処を行います。

事業再生案件

案件事例

◎破産 ◎民事再生 ◎会社更生 ◎清算 ◎特別清算 ◎任意整理

経営不振企業の事業再生や倒産処理案件につき、民事再生手続、会社更生手続といった法的再建手続、破産、特別清算といった法的清算手続を初めとして、中小企業再生支援協議会や特定調停手続を利用した私的整理手続等、あらゆる事業再生や清算関係の法律業務について、法律及び税務等の専門的な知識とノウハウに基づき、質の高いサービスを提供いたします。

イメージ(事業再生案件)

債務整理事件

案件事例

◎任意整理 ◎個人再生 ◎自己破産 ◎過払い金の返還請求

借金でお悩みの方に、それぞれの状況に応じて、任意整理、個人再生、自己破産といった方法をご提案いたします。 また、消費者金融やクレジット会社等貸金業者からの借金があっても、利息制限法で定められた利率を超える利息の支払い(過払い)があれば取り戻せる場合がありますので、ご相談ください。

イメージ(債務整理事件)

刑事・少年事件

案件事例

◎被疑者・被告人弁護 ◎少年事件 ◎犯罪被害者対応

あなたのご家族や知人が警察に捕まってしまったとき、その人の様子や事件の見通し、対処すべきこと等を知るためには、弁護士にご相談下さい。
弁護士は、警察官の立会なしに逮捕・勾留されている人と面接することが出来ます。家族と連絡をとったり、被害者との示談交渉をしたり、不当な処分がなされないように活動をすることが弁護士の役割です。
例え事実関係に争いのない事件でも、被害者の方に謝罪をして弁償したり、職場の確保に努めたり、本人の反省を促し、これらの事情を検察官や裁判所に報告して、本人の釈放や刑の軽減を図る等、弁護士の役割は非常に大きいといえます。当事務所の弁護士は、刑事事件、少年事件についても豊富な経験がございますので、まずはご相談ください。

イメージ(刑事・少年事件)

不動産関連事件

案件事例

◎売買・賃貸借契約に関する諸問題 ◎土地・建物明渡し請求 ◎境界紛争 ◎住宅(建築)紛争事件

不動産売買、借地・借家事件、建築・隣地紛争等の不動産関係事件は、「住まい」に関する問題として、どなたにとっても非常に身近な法律問題であると思います。
当事務所では、身近で、かつ比較的多く生じるであろう不動産に関する法律問題にも積極的に取り組んでまいります。

イメージ(不動産関連事件)

交通事件

案件事例

◎自賠責保険・任意保険の請求手続き ◎損害賠償請求(示談交渉・訴訟)

交通事故事案では、だれでも被害者にも加害者にもなりうる可能性があります。現実に交通事故の被害にあわれたり、加害者になってしまったりした場合、個人のお客様の受けるストレス・負担は大変なものであると思います。
当事務所では、丁寧にお客様のお気持ちをお聞きすることから事件受任を始めるように心がけています。
また、交通事故事案は、代表的な不法行為の類型です。当事務所では、現在、一定数の交通事故紛争を受任する状況にありますので、最新の不法行為法の動向を踏まえながら、適正な事件の解決を心掛けるよう努力しています。

イメージ(交通事件)

相続事件

案件事例

◎遺産分割 ◎相続放棄 ◎遺留分減殺請求

遺産分割、相続放棄、遺留分を侵害されたときの遺留分減殺請求等のご相談を承ります。助言、代理人としての交渉、調停申立て等、必要に応じて法的手続を行います。相続放棄等は、期間制限(相続人であることを知ったときから3ヶ月)がございますので、お早めにご相談ください。
また、遺言書の作成についても、遺言者の方の意思が尊重されると同時に、相続に関するトラブルを最小限に止めるため、遺言書の作成等の助言や支援を行うことも可能です。

イメージ(相続事件)

その他民事事件

案件事例

当事務所は、民事事件に関しても多くの実績があります。
提供する業務内容の具体例には、以下のようなものがあります。

イメージ(その他民事事件)

◎高齢者に関する諸問題(財産管理・後見人の選任・遺言書の作成等)

当事務所では、高齢者の方の財産管理やその身の回りの世話を現実にしておられるご家族の皆様を法的側面からサポートすることに積極的に取り組んでいきたいと考えています。
具体的には、任意後見を含む成年後見制度や信託を利用したその他の財産管理手法等を利用し、法的サポートを提供していきたいと考えています。
また、遺言書の作成についても、遺言者の方の意思が尊重されるよう、適切なアドバイスを行っていきます。
遺言を作成するにあたっては、ぜひ、弁護士にご相談された上、公正証書遺言を作成されることをお勧めします。

◎示談交渉

裁判所外で、相手方当事者(あるいは相手方代理人の弁護士)と弁護士が直接に連絡をとり、双方の言い分を出し合い、話し合いによる解決を図ります。話し合いがまとまれば、合意書等を作成します。
依頼された方は直接相手方と接触する必要がなく、かつ、裁判所に出頭することなく、紛争を解決することができる等のメリットがあります。

◎調停

簡易裁判所や家庭裁判所に調停の申立てをします。裁判所が定めた調停期日に、相手方当事者(と相手方代理人の弁護士)を呼び出してもらうと同時に、当方も弁護士とともに出席します。
裁判所では、調停委員が双方の言い分を聴き取り、話し合いによる解決を図ります。双方の合意がまとまった場合、調停調書が作成されます。調停調書には確定した判決と同様の効力がありますので、相手方が約束に反して支払いを怠った場合には強制執行も可能です。
相手方と当方だけでは話し合いができないケースでも第三者である調停委員が相手方を説得してくれる、話し合いによる解決なので柔軟な内容を取り決めできる等のメリットがあります。

◎強制執行

勝訴判決を得たとしても、相手方が任意でこれに応じてくれなければ請求内容を実現できるわけではありません。
判決等を得た場合に、裁判所に申立てをして強制的に請求権を実現する手続が強制執行です。例えば、金銭の支払いを求める場合、相手方の財産(不動産や預金、給料等)を差押えする手続等があります。

◎保全手続

将来の強制執行に備えて、判決を得る前に、請求内容にそった暫定的に一定の権能や地位を裁判所に認めてもらう手続が保全手続です。例えば、金銭の支払いを求める場合、相手方の財産(不動産等)をあらかじめ仮に差し押さえておく手続き等があります。

税務

案件事例

◎税務調査 ◎租税訴訟

税務相談、税理士業務は本江嘉将税理士事務所としてお受けすることも可能です。税務を把握しているからこそ、法律問題であっても、御社の経営に最適な解を導き出すことができます。

イメージ(税務)

ページの先頭へ