弁護士法人  本江法律事務所

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ストレスチェックの義務化

快適な職場環境の実現など事業者の責務を定める労働安全衛生法が改正され、平成26年6月に公布されました。その中でも、全ての事業者に関係があると思われるのは、心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックが義務化されたことです。平成27年12月1日が施行期日とされています。

同法は、事業者が従業員に健康診断を受けさせることも義務として定めていますが、それとは別に年に1回程度のストレスチェックの機会を提供することが義務付けられます。もっとも、ストレスチェックを健康診断と同時に(同じ産業医が)行うことは可能ですので、定期健康診断の機会に行われることとなりそうです。

対象は、現時点では、50人以上の従業員がいる事業場に限られ、50人未満の事業場であれば努力義務とされています。しかし、従業員の人数が少ないからといってメンタルヘルス対策が不要ということにはならないでしょうから、いずれは拡大されることが予想されます。

平成23年11月1日から平成24年10月31日までの1年間で、メンタルヘルス不調が原因で1か月以上に渡って休業し、又は退職した労働者がいる事業所の割合は、8.1%となっており(平成24年の労働者健康状況調査より。)、メンタルヘルスの問題はどの職場でも起こり得る問題となっています。これを機に事業者には従業員のメンタルヘルス対策に積極的に取り組む姿勢が求められています。

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