弁護士法人  本江法律事務所

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試用期間について

試用期間は一般に、正社員として入社後、2~6か月程度で定められていることが多いです。

これは単なるお試し期間ではないので、単に相性が合わないといった理由だけで解雇ができるわけではありません。

とはいえ、判例上は、当初の採否決定の時点では判明していなかったような適性不足や能力不足などが、試用期間中に判明したような場合であれば、通常よりも広く解雇(本採用拒否)ができるとされています。

そういう意味では、試用期間中は解雇が認められやすい、ということもできます。

試用期間中の解雇が許される適性不足などの例としては、例えば、遅刻・欠勤を繰り返す、指示に従わない、同僚と口論する、暴言を吐く、といった問題行動が見られる事例があります。経歴詐称なども場合によっては本採用拒否の理由になりえます。

ただし、適性不足などがあっても、その後の指導・教育で改善できそうなときは、解雇が許されない傾向にあります。

例えば経歴詐称にしても、重大なものでなければ解雇までは認められないと思われます。

要は、試用期間中の解雇にも、客観的・合理的な理由が必要で、社会的にも相当と言えなければならない、というのが判例の立場ですので、試用期間を設けているとしても、会社が解雇をすることは慎重でなければならないということです。

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