弁護士法人 本江法律事務所

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事業承継・M&A

事業譲渡の方法

小規模の会社を経営していますが、事業を第三者に任せようと思います。どのような方法がありますか。
事業譲渡の方法としては、会社法上の組織変更手続(合併、会社分割、株式交換など)や、事業譲渡、株式・持分譲渡などがありますが、株式や持分権の譲渡の方法で事業譲渡することが最も多いようです。
事業譲渡は、あくまで二当事者間の事業の売買という形で行われ、それと別に取引先や顧客との契約(売掛金・買掛金)の引き継ぎや、譲受人の業種に応じた許可の取得などが必要となります。
会社法上の組織変更手続では、そういった個々の権利義務の譲渡や許認可の取得は必要でないというメリットがありますが、債権者保護の手続や株主総会の決議などの面で難しい問題が発生する可能性もあります。そのため、株式譲渡(その後の新代表者の選任)の方法で行われることが大半です。
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小規模の会社を経営していますが、事業を第三者に任せようと思います。どのような方法がありますか。
事業譲渡の方法としては、会社法上の組織変更手続(合併、会社分割、株式交換など)や、事業譲渡、株式・持分譲渡などがありますが、株式や持分権の譲渡の方法で事業譲渡することが最も多いようです。
事業譲渡は、あくまで二当事者間の事業の売買という形で行われ、それと別に取引先や顧客との契約(売掛金・買掛金)の引き継ぎや、譲受人の業種に応じた許可の取得などが必要となります。
会社法上の組織変更手続では、そういった個々の権利義務の譲渡や許認可の取得は必要でないというメリットがありますが、債権者保護の手続や株主総会の決議などの面で難しい問題が発生する可能性もあります。そのため、株式譲渡(その後の新代表者の選任)の方法で行われることが大半です。
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