弁護士法人 本江法律事務所

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契約実務・債権回収

債権回収の手続

会社が保有するオフィスビルの賃借人が賃料滞納をしています。既に4カ月程度経過していて、督促しても支払いをしません。どのように動けばいいでしょうか。
債権を回収するための手順としては、交渉からスタートするのが一般的です。
例えば賃借人が法人であれば、信用調査会社を通じた調査などで財務状況や取引先を把握し、将来、強制執行での回収が可能な状況であるとわかれば、相手方も交渉に際しても逃げ口上ばかり使えず、一定の期間内に全額を支払うことを約束する可能性があります。
しかし、資産が明らかでない場合などは、もはや交渉の余地がないという判断もあり得ます。延滞分が膨らむと、敷金では賄いきれなくなる可能性が出てくるからです。
その場合には、すぐに賃貸借契約を解除し、支払いより明渡しを優先して対応すべきです。明渡し後、原状回復費用を考慮しても未払分が残っているのであれば、更に督促、交渉し、あるい訴訟や連帯保証人への請求を通じて回収を図っていくことになります。
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債権回収の手続

会社が保有するオフィスビルの賃借人が賃料滞納をしています。既に4カ月程度経過していて、督促しても支払いをしません。どのように動けばいいでしょうか。
債権を回収するための手順としては、交渉からスタートするのが一般的です。
例えば賃借人が法人であれば、信用調査会社を通じた調査などで財務状況や取引先を把握し、将来、強制執行での回収が可能な状況であるとわかれば、相手方も交渉に際しても逃げ口上ばかり使えず、一定の期間内に全額を支払うことを約束する可能性があります。
しかし、資産が明らかでない場合などは、もはや交渉の余地がないという判断もあり得ます。延滞分が膨らむと、敷金では賄いきれなくなる可能性が出てくるからです。
その場合には、すぐに賃貸借契約を解除し、支払いより明渡しを優先して対応すべきです。明渡し後、原状回復費用を考慮しても未払分が残っているのであれば、更に督促、交渉し、あるい訴訟や連帯保証人への請求を通じて回収を図っていくことになります。
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