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【企業法務】「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」をふまえた取締役の責任について

近年、連日のように大企業での不祥事のニュースが飛び交っています。

日本取引所自主規制法人は平成28年2月に「不祥事対応のプリンシプル」を策定しましたが、起こってしまった以上、回復困難な損害が発生せざるを得ないというケースも稀ではありません。

そこで、平成30年3月30日、「上場会社における不祥事予防のプリンシプルが策定・公表されました。

 

プリンシプルは、6つの原則を掲げています。

 原則1 実を伴った実態把握

 原則2 使命感に裏付けられた職責の全う

 原則3 双方向のコミュニケーション

 原則4 不正の芽の察知と機敏な対処

 原則5 グループ全体を貫く経営管理

 原則6 サプライチェーンを展望した責任感

 

これらの原則を見ると、それぞれ独立したものとして捉えるのではないと思われます。

策定の趣旨にも記載されているように、コンプライアンス違反がそもそも発生しないようにするために、あるいはコンプライアンス違反があったとしても、その早期発見と不祥事への発展の未然防止を実現するために、どういった視点で経営陣が取り組むのが実効的か、という目安を与えるものです

上記プリンシプルのいずれも重要ですが、特に原則5や原則6は、経営陣が社内的なコンプライアンスに目を向けているだけでは重大な不祥事に巻き込まれる事態は避けられないということを示唆する点で重要だと思われます。

 最近の例えば品質偽装に関する不祥事の中にも、子会社によるチェックができていなかったといった事案は多いです。

 今後、経営陣やコンプライアンス担当者が、社外を含めたところでのコンプライアンス違反や、形式上はBtoBの契約違反に止まるような事案をどうやって捕捉するかというところが問題になっていくのではないでしょうか?

 今後は更に内部通報制度の整備・周知はもちろんのこととして、企業ごとに創意工夫を凝らすことが経営陣に求められていくのではないでしょうか?

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【企業法務】「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」をふまえた取締役の責任について

近年、連日のように大企業での不祥事のニュースが飛び交っています。

日本取引所自主規制法人は平成28年2月に「不祥事対応のプリンシプル」を策定しましたが、起こってしまった以上、回復困難な損害が発生せざるを得ないというケースも稀ではありません。

そこで、平成30年3月30日、「上場会社における不祥事予防のプリンシプルが策定・公表されました。

 

プリンシプルは、6つの原則を掲げています。

 原則1 実を伴った実態把握

 原則2 使命感に裏付けられた職責の全う

 原則3 双方向のコミュニケーション

 原則4 不正の芽の察知と機敏な対処

 原則5 グループ全体を貫く経営管理

 原則6 サプライチェーンを展望した責任感

 

これらの原則を見ると、それぞれ独立したものとして捉えるのではないと思われます。

策定の趣旨にも記載されているように、コンプライアンス違反がそもそも発生しないようにするために、あるいはコンプライアンス違反があったとしても、その早期発見と不祥事への発展の未然防止を実現するために、どういった視点で経営陣が取り組むのが実効的か、という目安を与えるものです

上記プリンシプルのいずれも重要ですが、特に原則5や原則6は、経営陣が社内的なコンプライアンスに目を向けているだけでは重大な不祥事に巻き込まれる事態は避けられないということを示唆する点で重要だと思われます。

 最近の例えば品質偽装に関する不祥事の中にも、子会社によるチェックができていなかったといった事案は多いです。

 今後、経営陣やコンプライアンス担当者が、社外を含めたところでのコンプライアンス違反や、形式上はBtoBの契約違反に止まるような事案をどうやって捕捉するかというところが問題になっていくのではないでしょうか?

 今後は更に内部通報制度の整備・周知はもちろんのこととして、企業ごとに創意工夫を凝らすことが経営陣に求められていくのではないでしょうか?

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