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【企業法務】ハラスメント保険の契約件数拡大について

最近の厚労省の調査では、いじめ・嫌がらせでの個別労働紛争は、年間72000件超で推移し、増加傾向は続いています。

そんな中、雇用慣行賠償責任補償特約という保険の契約件数も、同じく増加しています。この保険、要するに、パワハラ・セクハラなどの被害に関して発生する金銭的なマイナスを補填しようというもの。

これには、被害に遭った個人のために弁護士費用を補償するタイプと、企業が加害者として訴えられた場合の賠償金・争訟費用を補償するタイプとがあります。

中小企業では後者のニーズが高まっているとのこと。その一因は、大企業とは異なり、内部告発があった場合において、紛争として内部的に解決する仕組みが整っていないことにあるということです。

裏を返すと、最近の大企業では、法務部に弁護士がいることも珍しくなくなっており、内部告発を受けた後に発生が見込まれる紛争まで解決できるマンパワーがあるということですが、賠償金等が高額化する傾向も見て取れ、今後は大企業にもこのような保険が広がる余地は残されていると思われます。

 

 

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【企業法務】ハラスメント保険の契約件数拡大について

最近の厚労省の調査では、いじめ・嫌がらせでの個別労働紛争は、年間72000件超で推移し、増加傾向は続いています。

そんな中、雇用慣行賠償責任補償特約という保険の契約件数も、同じく増加しています。この保険、要するに、パワハラ・セクハラなどの被害に関して発生する金銭的なマイナスを補填しようというもの。

これには、被害に遭った個人のために弁護士費用を補償するタイプと、企業が加害者として訴えられた場合の賠償金・争訟費用を補償するタイプとがあります。

中小企業では後者のニーズが高まっているとのこと。その一因は、大企業とは異なり、内部告発があった場合において、紛争として内部的に解決する仕組みが整っていないことにあるということです。

裏を返すと、最近の大企業では、法務部に弁護士がいることも珍しくなくなっており、内部告発を受けた後に発生が見込まれる紛争まで解決できるマンパワーがあるということですが、賠償金等が高額化する傾向も見て取れ、今後は大企業にもこのような保険が広がる余地は残されていると思われます。

 

 

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