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【労働問題】★働き方改革(その①)★労働時間上限規制について

今回からは、今年度成立を目指している「働き方改革関連法案」に関連した話題を取り上げてみようと思います。

 

1回目は「労働基準法改正(労働時間上限規制)」についてです。

労働時間について、労働基準法(労基法)は、1日に8時間、1週間に40時間を超えてはならないとしています。

違反には罰則も定められていますが、一方で、労基法36条は、使用者と労働者との間で協定を締結して、これを行政官庁に届け出ることによって、時間外労働や休日労働をさせることができるとされています。これを36(サブロク)協定と言います。

 使用者は、36協定で定めた1日、1月又は1年についての延長時間の枠内で、時間外労働をさせることができるだけでなく、特別の事情があれば、その時間を更に超えて時間外労働をさせることもできます。

そして、この特別の事情による延長で、どれだけ時間を延長できるか、ということについて、法律上は、何も制限が定められていません。そのため、手続さえ踏めば、1か月にどれだけ残業をさせようとも違法にはならない、という解釈もできるわけです。

 しかし、一部の企業で問題となった慢性的な長時間労働の実態に対し、昨年以降、確実に改善の動きが見られます。その中でも労働時間に関する規制について、改正が議論されています。

例えば、36協定での特別の事情による延長についても限度を設けるというものです。具体的には、

  1. 年間720時間以内
  2. 2か月~6か月を区切ったときの平均が、全て80時間以内
  3. 1か月100時間未満
  4. 延長は年6回まで

という改正案が上げられます。

既に労働局などは、36協定の提出企業に対しては、この改正の実現を見越して36協定を見直すように指導しているところです。「働き方改革」の号令の下で、社内のルールだけではなく、現実の労働時間管理の仕方なども含めて見直すべき時期に来ています。

当事務所では、社内のルール作り、労働時間の管理等あらゆる労働問題につきましてご相談を受け付けております。お気軽にご連絡下さい。

 

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【労働問題】★働き方改革(その①)★労働時間上限規制について

今回からは、今年度成立を目指している「働き方改革関連法案」に関連した話題を取り上げてみようと思います。

 

1回目は「労働基準法改正(労働時間上限規制)」についてです。

労働時間について、労働基準法(労基法)は、1日に8時間、1週間に40時間を超えてはならないとしています。

違反には罰則も定められていますが、一方で、労基法36条は、使用者と労働者との間で協定を締結して、これを行政官庁に届け出ることによって、時間外労働や休日労働をさせることができるとされています。これを36(サブロク)協定と言います。

 使用者は、36協定で定めた1日、1月又は1年についての延長時間の枠内で、時間外労働をさせることができるだけでなく、特別の事情があれば、その時間を更に超えて時間外労働をさせることもできます。

そして、この特別の事情による延長で、どれだけ時間を延長できるか、ということについて、法律上は、何も制限が定められていません。そのため、手続さえ踏めば、1か月にどれだけ残業をさせようとも違法にはならない、という解釈もできるわけです。

 しかし、一部の企業で問題となった慢性的な長時間労働の実態に対し、昨年以降、確実に改善の動きが見られます。その中でも労働時間に関する規制について、改正が議論されています。

例えば、36協定での特別の事情による延長についても限度を設けるというものです。具体的には、

  1. 年間720時間以内
  2. 2か月~6か月を区切ったときの平均が、全て80時間以内
  3. 1か月100時間未満
  4. 延長は年6回まで

という改正案が上げられます。

既に労働局などは、36協定の提出企業に対しては、この改正の実現を見越して36協定を見直すように指導しているところです。「働き方改革」の号令の下で、社内のルールだけではなく、現実の労働時間管理の仕方なども含めて見直すべき時期に来ています。

当事務所では、社内のルール作り、労働時間の管理等あらゆる労働問題につきましてご相談を受け付けております。お気軽にご連絡下さい。

 

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