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【労働問題】無期転換ルールの導入について

今、多くの会社で有期雇用契約で採用されて、契約更新で通算5年を超えた従業員から、無期雇用契約への転換の申込みを受けたが、その従業員の労働条件をどのように決定すればよいか?」という相談を受けます。

 

無期雇用転換社員は、当然に正社員と同じ地位に立つものではありません。通常、いわゆる正社員の雇用条件と、有期雇用の従業員の雇用条件との間には、期間以外にも様々な相違点があるため、一律に無期雇用転換社員が正社員と同様の待遇を受けると理解することはできません。

そこで、無期転換後の労働条件は、会社ごとに実情を踏まえて新たに策定する必要が生じています。

 

どのようなプロセスを経ればよいかというと、厚労省のHPにヒントがあります。

 

ステップ1:有期契約労働者の人数や職務内容、今後の無期転換申込権の発生時期などを把握する

ステップ2:無期転換後の労働者の役割・担当業務を検討する(従来の正社員と同じなのか、違いがあれば明確に。)

ステップ3:適用する労働条件の検討と、就業規則の整備

ステップ4:運用と改善(設計段階から労使で密なコミュニケーションをとる。有期契約労働者には、無期転換申込みをする前に説明する。)

 

特に問題となりやすいのは、無期転換後には、正社員と同様に転勤や定年といったルールが適用されるとするかどうかです。正社員との間に賃金などの待遇面で差を設けているか否か、といったところも含めて検討し、無期転換した従業員にとって過重な負担や不利益を課すことにならないように気を付けて制度設計するべきでしょう。

また、定年後に引き続き雇用される有期契約労働者については、特例として労働局に申請することによって無期転換ルールが適用されないという制度もあります。そのような従業員を抱える企業は、既に対策に乗り出しています。

 

もう始まっている無期転換ルールの適用ですが、当事務所でも対策についてはご相談に応じさせていただいております。

ぜひお気軽にご相談ください。

 

 

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【労働問題】無期転換ルールの導入について

今、多くの会社で有期雇用契約で採用されて、契約更新で通算5年を超えた従業員から、無期雇用契約への転換の申込みを受けたが、その従業員の労働条件をどのように決定すればよいか?」という相談を受けます。

 

無期雇用転換社員は、当然に正社員と同じ地位に立つものではありません。通常、いわゆる正社員の雇用条件と、有期雇用の従業員の雇用条件との間には、期間以外にも様々な相違点があるため、一律に無期雇用転換社員が正社員と同様の待遇を受けると理解することはできません。

そこで、無期転換後の労働条件は、会社ごとに実情を踏まえて新たに策定する必要が生じています。

 

どのようなプロセスを経ればよいかというと、厚労省のHPにヒントがあります。

 

ステップ1:有期契約労働者の人数や職務内容、今後の無期転換申込権の発生時期などを把握する

ステップ2:無期転換後の労働者の役割・担当業務を検討する(従来の正社員と同じなのか、違いがあれば明確に。)

ステップ3:適用する労働条件の検討と、就業規則の整備

ステップ4:運用と改善(設計段階から労使で密なコミュニケーションをとる。有期契約労働者には、無期転換申込みをする前に説明する。)

 

特に問題となりやすいのは、無期転換後には、正社員と同様に転勤や定年といったルールが適用されるとするかどうかです。正社員との間に賃金などの待遇面で差を設けているか否か、といったところも含めて検討し、無期転換した従業員にとって過重な負担や不利益を課すことにならないように気を付けて制度設計するべきでしょう。

また、定年後に引き続き雇用される有期契約労働者については、特例として労働局に申請することによって無期転換ルールが適用されないという制度もあります。そのような従業員を抱える企業は、既に対策に乗り出しています。

 

もう始まっている無期転換ルールの適用ですが、当事務所でも対策についてはご相談に応じさせていただいております。

ぜひお気軽にご相談ください。

 

 

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