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【労働問題】最新の労働判例に学ぶ

今回は労働法の最新判例について触れたいと思います。

【パワハラ事例】

パワハラの事例で、最近増えているのは、パワハラをした上司などの責任だけではなく、その解決のための十分な配慮や努力を怠ったことの責任を問われるケースです。

 例えば、平成29年10月の高裁判決に、うつ病で休職していた従業員が職場に復帰したものの、その指導係からパワハラを受けて、そのことを会社に伝えていたにもかかわらず、職場で十分なフォローしてもらえず、結果として自殺してしまった事案で、事実確認や加害者への指導、配置転換などといった適切な対応を取らなかったことを理由に、会社職場環境調整義務違反(安全配慮義務違反とも言います。)が認められる、とした裁判例があります。

 この事案では、うつ病だったことや同居する家族が自殺を止めることもできたのではないか、ということから、損害額については7割の過失相殺による減額が認められましたが、それでも1000万円近い損害について賠償する責任があるとされました。

【セクハラ事例】

 セクハラ事件についても同様で、加害者だけでなく、会社も直接に責任を問われること、ある意味、当然のことになってきています。平成28年11月には、ちょっと変わった事例ですが、男子生徒が男性講師のお尻に触ったことがセクハラとして、少額ではあるものの賠償責任を認めた事案もあります。学校法人は、その後の調査の不合理さやトラブル解決という観点からの不十分さを理由に、やはり責任を負担すると判断されました。しかも、直接の加害者よりも、学校法人の義務の方が、高い賠償額が認められました。

会社側としては、第一報を聞いて大したことはないと思っていても、結論を急がず、きちんと事実調査をして、慎重に判断するべきだということが言えるでしょう。

【その他の事例】

その他にも、最近の労働で問題になった事案として、NHK受信料の集金や受信契約の締結を行う地域スタッフが、勤務成績不良を理由に契約期間の途中で契約(有期委託契約)を解約されてしまった、というケースがありました。裁判所は、有期委託契約なら大丈夫ということではなく、契約の実態を良く観察すれば、雇用契約として判断されるとして、雇用契約を打ち切るだけの事情がない、という結論を導きました。

 

 労働問題では、使用者側にとっては不意打ちになるような判決も少なくありません。

 普段からの労務管理は勿論ですが、特殊な事案については、十分に訴訟リスクを把握しておく必要があります。

 訴訟リスクとは、敗訴のリスクだけでなく、提訴されるリスクも重要です。

 特にパワハラ事案では、せいぜい100万円程度の賠償に止まるような事案でも、何年も争ってくる当事者は少なくありません。そういった事案では、判決文も何十頁にもなるようなケースがあります。

 どこを落としどころとするか、加熱しないようにするにはどうしたらよいか?

 交渉段階では、弁護士が代理人になって表に立たない方がいいパターンもありますが、それでもアドバイスは受けるべきだと思います。

 ぜひ弁護士にご相談ください。

 

 

 

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【労働問題】最新の労働判例に学ぶ

今回は労働法の最新判例について触れたいと思います。

【パワハラ事例】

パワハラの事例で、最近増えているのは、パワハラをした上司などの責任だけではなく、その解決のための十分な配慮や努力を怠ったことの責任を問われるケースです。

 例えば、平成29年10月の高裁判決に、うつ病で休職していた従業員が職場に復帰したものの、その指導係からパワハラを受けて、そのことを会社に伝えていたにもかかわらず、職場で十分なフォローしてもらえず、結果として自殺してしまった事案で、事実確認や加害者への指導、配置転換などといった適切な対応を取らなかったことを理由に、会社職場環境調整義務違反(安全配慮義務違反とも言います。)が認められる、とした裁判例があります。

 この事案では、うつ病だったことや同居する家族が自殺を止めることもできたのではないか、ということから、損害額については7割の過失相殺による減額が認められましたが、それでも1000万円近い損害について賠償する責任があるとされました。

【セクハラ事例】

 セクハラ事件についても同様で、加害者だけでなく、会社も直接に責任を問われること、ある意味、当然のことになってきています。平成28年11月には、ちょっと変わった事例ですが、男子生徒が男性講師のお尻に触ったことがセクハラとして、少額ではあるものの賠償責任を認めた事案もあります。学校法人は、その後の調査の不合理さやトラブル解決という観点からの不十分さを理由に、やはり責任を負担すると判断されました。しかも、直接の加害者よりも、学校法人の義務の方が、高い賠償額が認められました。

会社側としては、第一報を聞いて大したことはないと思っていても、結論を急がず、きちんと事実調査をして、慎重に判断するべきだということが言えるでしょう。

【その他の事例】

その他にも、最近の労働で問題になった事案として、NHK受信料の集金や受信契約の締結を行う地域スタッフが、勤務成績不良を理由に契約期間の途中で契約(有期委託契約)を解約されてしまった、というケースがありました。裁判所は、有期委託契約なら大丈夫ということではなく、契約の実態を良く観察すれば、雇用契約として判断されるとして、雇用契約を打ち切るだけの事情がない、という結論を導きました。

 

 労働問題では、使用者側にとっては不意打ちになるような判決も少なくありません。

 普段からの労務管理は勿論ですが、特殊な事案については、十分に訴訟リスクを把握しておく必要があります。

 訴訟リスクとは、敗訴のリスクだけでなく、提訴されるリスクも重要です。

 特にパワハラ事案では、せいぜい100万円程度の賠償に止まるような事案でも、何年も争ってくる当事者は少なくありません。そういった事案では、判決文も何十頁にもなるようなケースがあります。

 どこを落としどころとするか、加熱しないようにするにはどうしたらよいか?

 交渉段階では、弁護士が代理人になって表に立たない方がいいパターンもありますが、それでもアドバイスは受けるべきだと思います。

 ぜひ弁護士にご相談ください。

 

 

 

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