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【民法改正】その① 消滅時効に関する見直し

令和2年4月1日より改正民法が施行されます。随時改正点を整理した記事をアップさせて頂きます。業務にお役立てください★

1.債権の消滅時効における原則

【ルールの変更】

改正前改正後

債権は、権利を行使することができる時から10年間行使しない場合に、時効で消滅する。(原民法166条1項、167条1項)

債権は①権利者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しない場合、又は②権利を行使することができる時から10年間行使しない場合に時効で消滅する。(改正民法166条1項)
職業別に短期の消滅時効を定めていた。例えば、ツケの飲み代は1年、弁護士や税理士の報酬は2年等(現民法170条~174条)職業別の短期の消滅時効に関す現民法170条から174条は削除した。

【改正のポイント】
1.職業別の短期消滅時効、商事時効(5年)も廃止★

2.権利を行使することができる時から10年という時効期間は維持しつつ、権利を行使することができることを知った時から5年という時効期間を追加➡いずれか早い方の経過によって時効が完成

【改正による影響はどんな点がある??】
知った時から5年という主観的起算点から5年で消滅時効が完成することになるので、債権の管理に注意が必要です!

2.不法行為による損害賠償請求権の消滅時効

【ルールの変更】

改正前改正後
不法行為による損害賠償請求権は①被害者又は法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは時効によって消滅する。②不法行為の時から20年間が経過した場合には、除斥期間によって請求権が消滅する(現民法724条)不法行為による損害賠償請求権は①被害者又は法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき、又は②不法行為の時から20年間行使しないとき、時効によって消滅する(改正民法724条)

【改正のポイント】
1.客観的起算点からの20年を除斥期間ではなく消滅時効が成立する期間であることを明らかにする規定に変更

【改正による影響はどんな点がある??】
20年間が除斥期間から消滅時効の完成期間に変わります。よって、時効の完成猶予や時効の更新の対象となります。また、時効完成の援用が権利濫用に該当し認められない場合もあります。

3.生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効

【ルールの変更】

改正前改正後
一般の債権についての客観的起算点からの消滅時効期間については、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権であっても、権利を行使することができる時から10年である。改正民法166条1項2号が定める債権の消滅時効期間については、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の場合は、権利を行使することができる時から20年間(改正民法167条)である。
不法行為に基づく損害賠償請求権の主観的起算点からの消滅時効期間については、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権であっても、損害及び加害者を知った時から3年である。不法行為に基づく人の・生命・身体の侵害による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から5年間行使しない場合には時効で消滅する。(改正民法724条の2)

【改正のポイント】
1.改正前は損害賠償請求権が生命・身体の侵害によるものであるかで消滅時効の期間に差異を設けていなかったが、生命・身体の安全は非常に重要な法益であるので、他の法益侵害よりも消滅時効期間を延長した。

【改正による影響はどんな点がある??】
生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間は、債務不履行・不法行為いずれを根拠とする場合も同じであり、かつ他の債権の消滅時効期間よりも長期になります。

 

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【民法改正】その① 消滅時効に関する見直し

令和2年4月1日より改正民法が施行されます。随時改正点を整理した記事をアップさせて頂きます。業務にお役立てください★

1.債権の消滅時効における原則

【ルールの変更】

改正前改正後

債権は、権利を行使することができる時から10年間行使しない場合に、時効で消滅する。(原民法166条1項、167条1項)

債権は①権利者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しない場合、又は②権利を行使することができる時から10年間行使しない場合に時効で消滅する。(改正民法166条1項)
職業別に短期の消滅時効を定めていた。例えば、ツケの飲み代は1年、弁護士や税理士の報酬は2年等(現民法170条~174条)職業別の短期の消滅時効に関す現民法170条から174条は削除した。

【改正のポイント】
1.職業別の短期消滅時効、商事時効(5年)も廃止★

2.権利を行使することができる時から10年という時効期間は維持しつつ、権利を行使することができることを知った時から5年という時効期間を追加➡いずれか早い方の経過によって時効が完成

【改正による影響はどんな点がある??】
知った時から5年という主観的起算点から5年で消滅時効が完成することになるので、債権の管理に注意が必要です!

2.不法行為による損害賠償請求権の消滅時効

【ルールの変更】

改正前改正後
不法行為による損害賠償請求権は①被害者又は法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは時効によって消滅する。②不法行為の時から20年間が経過した場合には、除斥期間によって請求権が消滅する(現民法724条)不法行為による損害賠償請求権は①被害者又は法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき、又は②不法行為の時から20年間行使しないとき、時効によって消滅する(改正民法724条)

【改正のポイント】
1.客観的起算点からの20年を除斥期間ではなく消滅時効が成立する期間であることを明らかにする規定に変更

【改正による影響はどんな点がある??】
20年間が除斥期間から消滅時効の完成期間に変わります。よって、時効の完成猶予や時効の更新の対象となります。また、時効完成の援用が権利濫用に該当し認められない場合もあります。

3.生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効

【ルールの変更】

改正前改正後
一般の債権についての客観的起算点からの消滅時効期間については、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権であっても、権利を行使することができる時から10年である。改正民法166条1項2号が定める債権の消滅時効期間については、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の場合は、権利を行使することができる時から20年間(改正民法167条)である。
不法行為に基づく損害賠償請求権の主観的起算点からの消滅時効期間については、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権であっても、損害及び加害者を知った時から3年である。不法行為に基づく人の・生命・身体の侵害による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から5年間行使しない場合には時効で消滅する。(改正民法724条の2)

【改正のポイント】
1.改正前は損害賠償請求権が生命・身体の侵害によるものであるかで消滅時効の期間に差異を設けていなかったが、生命・身体の安全は非常に重要な法益であるので、他の法益侵害よりも消滅時効期間を延長した。

【改正による影響はどんな点がある??】
生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間は、債務不履行・不法行為いずれを根拠とする場合も同じであり、かつ他の債権の消滅時効期間よりも長期になります。

 

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