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債権法改正 各種契約の契約不適合責任について

2020年4月から、改正された債権法が施行されます。
改正される条項の中で、最も契約上のトラブルに関わると思われるのは契約不適合責任の条項です。
 
売買契約上、期待された品質を満たさないことが判明した場合や、請負契約で完成品が予定した仕様を満たさないような場合、改正前の民法(旧法)では、それぞれの契約類型ごとに「瑕疵担保責任」を追及することとされていました。そして責任の追及の仕方は、契約類型によって異なるものとなっていました。
 
しかし、改正により、売買契約、賃貸借契約、請負契約などの有償契約全般に、共通の契約不適合責任を追及できることとされました。
責任の追及としては、履行追完・修補請求(完全な履行を求めること)、代金減額請求、解除請求、損害賠償請求から選択できます。
 
また、契約不適合責任の期間は、不適合を知ったときから1年以内に、通知をすること(請求まではしていなくてもOK)となりました。
1年以内に契約に不適合な内容について、ある程度の通知をしていれば、そのときから消滅時効5年の期間が起算されることになります。
 
その他にも、修補の方法を売主側や請負人側が決めることができる、といった条項も設けられました。
 
ただ、これらの条項と異なる定めを当事者間で契約することは自由です。
例えば、建設請負では、標準約款でこれと異なる内容が定められており、ほとんどの契約でその約款が契約内容となっています。
 
それぞれの業種ごとに、新たな契約条項を検討したり、標準的な約款をチェックすることが必須です。
 
弁護士 本江嘉将
 
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2020年4月から、改正された債権法が施行されます。
改正される条項の中で、最も契約上のトラブルに関わると思われるのは契約不適合責任の条項です。
 
売買契約上、期待された品質を満たさないことが判明した場合や、請負契約で完成品が予定した仕様を満たさないような場合、改正前の民法(旧法)では、それぞれの契約類型ごとに「瑕疵担保責任」を追及することとされていました。そして責任の追及の仕方は、契約類型によって異なるものとなっていました。
 
しかし、改正により、売買契約、賃貸借契約、請負契約などの有償契約全般に、共通の契約不適合責任を追及できることとされました。
責任の追及としては、履行追完・修補請求(完全な履行を求めること)、代金減額請求、解除請求、損害賠償請求から選択できます。
 
また、契約不適合責任の期間は、不適合を知ったときから1年以内に、通知をすること(請求まではしていなくてもOK)となりました。
1年以内に契約に不適合な内容について、ある程度の通知をしていれば、そのときから消滅時効5年の期間が起算されることになります。
 
その他にも、修補の方法を売主側や請負人側が決めることができる、といった条項も設けられました。
 
ただ、これらの条項と異なる定めを当事者間で契約することは自由です。
例えば、建設請負では、標準約款でこれと異なる内容が定められており、ほとんどの契約でその約款が契約内容となっています。
 
それぞれの業種ごとに、新たな契約条項を検討したり、標準的な約款をチェックすることが必須です。
 
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