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障害者雇用率って、どう対応すればいい?

最近、行政が水増しをしていたと話題の障害者雇用率ですが、会社がある程度の規模になると、他人事ではありません。

身体障害者及び知的障害者については、一定の割合で、正社員と同水準で採用する必要があります。これを、「障害者雇用率達成義務」といいます。  

具体的な割合は次のとおりです。


民間企業 = 2.2%

特殊法人等 = 2.5%
国、地方公共団体 = 2.5%

都道府県等の教育委員会 = 2.4%
(平成30年4月1日改定の割合)


ここに、対象となる障害者とは、身体障害者、知的障害者又は精神障害者です。ただし、精神障害者については、保健福祉手帳の交付を受けた者に限られます。

そして、短時間労働者は、原則、1人を0.5人として

重度身体障害者、重度知的障害者は、1人を2人として

短時間の重度身体障害者や重度知的障害者は、1人としてカウントする

ということになっています。

雇用率を達成していない企業には、不足した人数に応じて納付金(月額5万円/人)の支払いが義務付けられます。

今は、従業員100人以下の企業では、納付金徴収はされません。かえって、雇用率を達成しているときは、超過する障害者数×月額21,000円の報奨金が支給されます。

 

障害者の雇用は、企業の社会的責任(CSR)の観点からの必要性だけではなく、それに伴うメリットも指摘されています。例えば、障害を抱えながら仕事に熱心に取り組む姿勢が他の従業員のモチベーションアップにつながるとか、あるいは一定の能力については健常者の水準以上のことも多々あり、それを活用することで業務効率が上がるとか。。。

行政が水増しでも何のお咎めもなし、民間は不達成に納付金がかかる。そんな不満の声もありますが、社会の構成員として、積極的に受け入れることが当たり前の世の中になるように、みんなで努力していきたいところです。

 

代表社員弁護士 本江嘉将

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障害者雇用率って、どう対応すればいい?

最近、行政が水増しをしていたと話題の障害者雇用率ですが、会社がある程度の規模になると、他人事ではありません。

身体障害者及び知的障害者については、一定の割合で、正社員と同水準で採用する必要があります。これを、「障害者雇用率達成義務」といいます。  

具体的な割合は次のとおりです。


民間企業 = 2.2%

特殊法人等 = 2.5%
国、地方公共団体 = 2.5%

都道府県等の教育委員会 = 2.4%
(平成30年4月1日改定の割合)


ここに、対象となる障害者とは、身体障害者、知的障害者又は精神障害者です。ただし、精神障害者については、保健福祉手帳の交付を受けた者に限られます。

そして、短時間労働者は、原則、1人を0.5人として

重度身体障害者、重度知的障害者は、1人を2人として

短時間の重度身体障害者や重度知的障害者は、1人としてカウントする

ということになっています。

雇用率を達成していない企業には、不足した人数に応じて納付金(月額5万円/人)の支払いが義務付けられます。

今は、従業員100人以下の企業では、納付金徴収はされません。かえって、雇用率を達成しているときは、超過する障害者数×月額21,000円の報奨金が支給されます。

 

障害者の雇用は、企業の社会的責任(CSR)の観点からの必要性だけではなく、それに伴うメリットも指摘されています。例えば、障害を抱えながら仕事に熱心に取り組む姿勢が他の従業員のモチベーションアップにつながるとか、あるいは一定の能力については健常者の水準以上のことも多々あり、それを活用することで業務効率が上がるとか。。。

行政が水増しでも何のお咎めもなし、民間は不達成に納付金がかかる。そんな不満の声もありますが、社会の構成員として、積極的に受け入れることが当たり前の世の中になるように、みんなで努力していきたいところです。

 

代表社員弁護士 本江嘉将

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