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養育費の算定基準改定の動きについて

日経新聞2019年11月13日社会面に、養育費の算定基準が改定される動きが報じられています。

今、家庭裁判所が実務で使用している基準は、2003年に裁判官によって発表されたものですが、金額が低いという批判があったようです。今回の改定は、最高裁の司法研修所によって策定されるもののようで、公表は12月23日とのこと。税制や生活保護費の推移を踏まえたものになるとの見方がありますが、2016年に日弁連が策定・提言した算定方式が参考にされているとすれば、全体的に受取額が増額する方向での改定となりそうで、まずはその詳細に注目が集まることになりそうです。

これを増額の動きと見ると、例えば母子家庭の世帯にも朗報と思われます。

しかし、司法研修所が策定した基準に裁判所、裁判官が拘束されるわけではなく、直ちに改定後の基準で実務が回ることになるかというと、そうとは限りません。

また、新基準によって養育費等が増額しても、特に低所得者層では、実際に支払われるかどうかという問題があります。

それと、現行基準に従って養育費を受けている親権者が新算定方式の登場を機に増額請求した場合に、それが果たして通るのか、など、疑問は尽きません。

ちなみに、最近、ラグビーワールドカップで来日したニュージーランド人に聞いたところ、ニュージーランドでは母子家庭に対する社会保障が充実しているとのことで、子どもの貧困を根本的に解決する観点からは日本も参考にするべきだと思います。

弁護士 本江嘉将

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養育費の算定基準改定の動きについて

日経新聞2019年11月13日社会面に、養育費の算定基準が改定される動きが報じられています。

今、家庭裁判所が実務で使用している基準は、2003年に裁判官によって発表されたものですが、金額が低いという批判があったようです。今回の改定は、最高裁の司法研修所によって策定されるもののようで、公表は12月23日とのこと。税制や生活保護費の推移を踏まえたものになるとの見方がありますが、2016年に日弁連が策定・提言した算定方式が参考にされているとすれば、全体的に受取額が増額する方向での改定となりそうで、まずはその詳細に注目が集まることになりそうです。

これを増額の動きと見ると、例えば母子家庭の世帯にも朗報と思われます。

しかし、司法研修所が策定した基準に裁判所、裁判官が拘束されるわけではなく、直ちに改定後の基準で実務が回ることになるかというと、そうとは限りません。

また、新基準によって養育費等が増額しても、特に低所得者層では、実際に支払われるかどうかという問題があります。

それと、現行基準に従って養育費を受けている親権者が新算定方式の登場を機に増額請求した場合に、それが果たして通るのか、など、疑問は尽きません。

ちなみに、最近、ラグビーワールドカップで来日したニュージーランド人に聞いたところ、ニュージーランドでは母子家庭に対する社会保障が充実しているとのことで、子どもの貧困を根本的に解決する観点からは日本も参考にするべきだと思います。

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