事業再生・倒産

  • 「売上は上がっているが、過去の長期借入金が過大で、完済できそうにない」
  • 「取引先が倒産し、数カ月で資金がショートする可能性が出てきた」
  • 「赤字決算が続き、収益が改善する見通しが立たない」

近年のコロナ禍で政府は巨額の経済支援策を打ち出し、その結果、苦境にあった企業も一時的に資金に余裕ができました。その結果、2020年から2021年にかけて、倒産件数は大幅に減少しています。しかし、その分、融資の返済がスタートするまでに収益を改善できずに倒産の危機を迎える企業が将来的には続出するのではないか、という観測もささやかれています。

事業自体の付加価値が認められ、少なくとも売上が安定しているような事業であれば、これを存続させる道を探り、雇用を維持することこそ、経営者にとって重要となります。事業再生のために、中小企業再生支援協議会を利用した私的整理の制度も準備されています。早期に専門家に相談することで、事業価値の毀損を最小限にとどめた状態で再建の計画を立て、負債の整理に取り掛かる道筋が見いだせる可能性が高まります。

事業の再生が困難になった場合には、破産手続もやむを得ない選択となります。しかし、破産手続とは、経営者や従業員にとっては、最低限の生活を守り、再出発の機会を得ることが目的です。ただ、これもタイミングが早ければ早いほど、手続をスムーズに進めることができる可能性が高まります。当事務所は、事業に区切りをつけ、再出発するためのメンタルサポートも含めたご相談に応じて参ります。

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