【2026年12月1日施行】改正公益通報者保護法｜企業が施行までに済ませるべき実務対応
公益通報者保護法の改正法（公益通報者保護法の一部を改正する法律・令和7年法律第62号）が、2026年12月1日に施行されます。 今回の改正の要点をひとことで言えば、「通報者を不利益に取り扱ったこと」が、民事上の無効の問題…
休眠担保（休眠抵当権）の抹消手続｜4つの方法と裁判が必要になるケースを弁護士が解説
相続した不動産を売却しようとしたところ、登記事項証明書に、明治・大正・昭和初期に設定された抵当権が残ったままになっていた。債権はとうの昔に弁済されているはずなのに、登記だけが消えずに残っている——。 こうした長年放置され…
相続人不存在の不動産｜隣地トラブルの解決と購入の方法を弁護士が解説
隣の土地の所有者が亡くなり、相続人が誰もいない。あるいは相続人はいたが全員が相続放棄をしてしまった。そうした不動産が身近にあると、境界を確定したくても交渉相手がおらず、長年使ってきた土地の時効取得を主張しようにも主張する…
建物買取請求権が認められないケース——借地契約終了時に地主・借地権者が確認すべき論点
１．建物買取請求権とは 建物買取請求権とは、建物の所有を目的とする土地の借地権の期間が満了した時に、借地権者（土地を借りている側）の請求により、建物を時価で買い取るよう地主（土地の賃貸人）に請求することができる制度です（…
株主総会・取締役会の運営実務——中小企業が知っておくべき招集手続・省略方法・議事録の作り方
「取締役を解任したいが、株主総会の手続きはどうすればよいか」「毎年、株主総会を形式的に開いているが議事録の作り方が不安」——株主総会・取締役会の運営について、会社法の手続きを正確に理解している経営者は多くありません。手続…
フランチャイズ契約のトラブル——中途解約・違約金・競業避止と独禁法上の注意点を弁護士が解説
フランチャイズ契約は、本部と加盟店が長期にわたって密接な関係を続ける契約です。それだけに、いったん利害が対立すると、契約書の一条項が数千万円単位の帰結を生むことがあります。 本コラムでは、フランチャイズ契約をめぐって実際…
取締役を解任できるか——「正当な理由」の有無で報酬請求リスクが変わる。会社側弁護士が解説
取締役によるハラスメントが発覚した、任務懈怠で会社に損害が生じた、経営陣の内紛で意思決定が止まっている——役員をめぐるトラブルは、従業員の労務問題とは異なる法的枠組みで処理されます。 本コラムでは、会社側が取締役の責任を…
売掛金・貸金が回収できないとき——回収可能性の見極めから仮差押え・強制執行まで弁護士が解説
取引先からの入金が止まった、支払期日を過ぎても連絡がない、分割払いの約束が守られない——債権回収は、多くの企業が直面する問題です。しかし、回収の可否と手段の選択は、相手方の状況と自社が保有する資料によって大きく変わります…
企業への誹謗中傷・悪質な書き込みを削除する方法を弁護士が解説
インターネット上の掲示板、SNS、Google口コミサイトなどで、企業に対する誹謗中傷や虚偽の書き込みが投稿されるケースが急増しています。 「事実無根だから放っておけばいい」と考えてしまう企業も少なくありませんが、ネット…
ストックオプションを巡る法的リスクと失敗しない運用方法
１ ストックオプションの概要とメリット ストックオプションとは、株式会社が、その役職員に対し、インセンティブ報酬の代わりに付与し、その行使により株式の交付を受けることができる権利のことを言い、会社法上の新株予約権や新株予…
内部通報窓口に弁護士を活用すべき理由とは
１ 内部通報窓口が必要な理由とは？ コンプライアンス違反の問題は、外部からは分からない段階でも、内部の従業員や役員には十分に認識されていることがあります。これを早めに発見し、是正することは、企業が不祥事で大きな損失を被ら…
企業のコンプライアンスを具体的に解説！
１ コンプライアンスとは何か ここ数年で、日本は急速にコンプライアンス重視の社会に変貌し、昨日まで権勢を誇ったメディアや大手企業、引っ張りだこの著名人も、コンプライアンス違反で立ちどころに失墜してしまう時代になりました。…
ベンチャー企業必見！弁護士が解説する資金調達の法律ポイント
１ ベンチャー企業での資金調達の必要性 ベンチャー企業は、創業のタイミングでの事業立上げや成長を加速させるために資金調達が不可欠です。新しい市場を開拓し、技術開発を進めるためには、多額の資金が必要となる場合が多く、自社の…
ベンチャー企業向け【法務体制】のご案内
1. 法務体制構築の必要性 ベンチャー企業（スタートアップ）は、成長のスピードが速く、外部環境の変化に迅速に対応する必要があります。 そのため、事業活動を安定的に進めるために法務体制を整備することが重要です。特に契約関係…
顧問弁護士の費用相場について
企業経営と顧問弁護士について 企業経営者にとって、法務面のサポートに顧問弁護士を活用するという選択をする際、どういった弁護士を顧問弁護士として選定するか、という問題とともに、どの程度の費用であれば適正なのか、という問題が…
内容証明郵便を送るべきタイミングと書き方——弁護士が企業向けに解説
１ 内容証明郵便とは何か？ 「内容証明郵便を送った方がいいですか？」——企業の法務担当者や経営者からよく受ける質問です。 結論から言えば、内容証明郵便は「送るかどうか」より「いつ・何のために送るか」が重要です。タイミング…
経営事項に関して団体交渉を求められたときの対応｜福岡の顧問弁護士
経営事項に関する団体交渉は拒否できるか 企業経営にとって従業員の存在は極めて重要ですが、従業員と会社が雇用契約を締結する場合、従業員は会社が提示した雇用条件に応じなければならない（そうでなければ採用されない可能性が高い）…
「内部通報制度・公益通報窓口」を検討されている経営者様へ
内部通報制度の整備について 「内部通報」とは、事業者が設置した相談窓口に、社内のコンプライアンス違反やそのおそれがあることを知った社員による通報のことを言います。社外に窓口を設置する場合も、広い意味では「内部通報」と称さ…
【Q＆A】企業における個人情報の取扱い part1
令和２年６月に個人情報保護法が改正され、ほとんどの企業は、個人情報取扱事業者として、新たなルールに適応していく必要に迫られています。 メールアドレスは個人情報に当たるのか？ A 個人情報には「氏名、生年月日その他の記述等…
公益通報者保護法の改正に伴う対応について
公益通報者保護法の改正 公益通報者保護法は令和2年に成立し、令和4年6月に施行されました。 改正公益通報者保護法は、常時使用する労働者数が300人を超える事業者に次の義務付けをしています。 ①内部の労働者等からの公益通報…
