企業への誹謗中傷・悪質な書き込みを削除する方法を弁護士が解説
インターネット上の掲示板、SNS、Google口コミサイトなどで、企業に対する誹謗中傷や虚偽の書き込みが投稿されるケースが急増しています。 「事実無根だから放っておけばいい」と考えてしまう企業も少なくありませんが、ネット…
ストックオプションを巡る法的リスクと失敗しない運用方法
１ ストックオプションの概要とメリット ストックオプションとは、株式会社が、その役職員に対し、インセンティブ報酬の代わりに付与し、その行使により株式の交付を受けることができる権利のことを言い、会社法上の新株予約権や新株予…
内部通報窓口に弁護士を活用すべき理由とは
１ 内部通報窓口が必要な理由とは？ コンプライアンス違反の問題は、外部からは分からない段階でも、内部の従業員や役員には十分に認識されていることがあります。これを早めに発見し、是正することは、企業が不祥事で大きな損失を被ら…
企業のコンプライアンスを具体的に解説！
１ コンプライアンスとは何か ここ数年で、日本は急速にコンプライアンス重視の社会に変貌し、昨日まで権勢を誇ったメディアや大手企業、引っ張りだこの著名人も、コンプライアンス違反で立ちどころに失墜してしまう時代になりました。…
ベンチャー企業必見！弁護士が解説する資金調達の法律ポイント
１ ベンチャー企業での資金調達の必要性 ベンチャー企業は、創業のタイミングでの事業立上げや成長を加速させるために資金調達が不可欠です。新しい市場を開拓し、技術開発を進めるためには、多額の資金が必要となる場合が多く、自社の…
ベンチャー企業向け【法務体制】のご案内
1. 法務体制構築の必要性 ベンチャー企業（スタートアップ）は、成長のスピードが速く、外部環境の変化に迅速に対応する必要があります。 そのため、事業活動を安定的に進めるために法務体制を整備することが重要です。特に契約関係…
顧問弁護士の費用相場について
企業経営と顧問弁護士について 企業経営者にとって、法務面のサポートに顧問弁護士を活用するという選択をする際、どういった弁護士を顧問弁護士として選定するか、という問題とともに、どの程度の費用であれば適正なのか、という問題が…
内容証明郵便を送るべきタイミングと書き方——弁護士が企業向けに解説
１ 内容証明郵便とは何か？ 「内容証明郵便を送った方がいいですか？」——企業の法務担当者や経営者からよく受ける質問です。 結論から言えば、内容証明郵便は「送るかどうか」より「いつ・何のために送るか」が重要です。タイミング…
経営事項に関して団体交渉を求められたときの対応｜福岡の顧問弁護士
経営事項に関する団体交渉は拒否できるか 企業経営にとって従業員の存在は極めて重要ですが、従業員と会社が雇用契約を締結する場合、従業員は会社が提示した雇用条件に応じなければならない（そうでなければ採用されない可能性が高い）…
「内部通報制度・公益通報窓口」を検討されている経営者様へ
内部通報制度の整備について 「内部通報」とは、事業者が設置した相談窓口に、社内のコンプライアンス違反やそのおそれがあることを知った社員による通報のことを言います。社外に窓口を設置する場合も、広い意味では「内部通報」と称さ…
【Q＆A】企業における個人情報の取扱い part1
令和２年６月に個人情報保護法が改正され、ほとんどの企業は、個人情報取扱事業者として、新たなルールに適応していく必要に迫られています。 メールアドレスは個人情報に当たるのか？ A 個人情報には「氏名、生年月日その他の記述等…
公益通報者保護法の改正に伴う対応について
公益通報者保護法の改正 公益通報者保護法は令和2年に成立し、令和4年6月に施行されました。 改正公益通報者保護法は、常時使用する労働者数が300人を超える事業者に次の義務付けをしています。 ①内部の労働者等からの公益通報…
