労務問題

2026/9/10

従業員から「うつ病と診断された」と申告を受けたとき、会社は何から手をつけるべきでしょうか。 この場面で会社、特に現場の上司が迷うのは、法律論そのものより「どこまで踏み込んでよいのか」という距離感です。踏み込みすぎればプラ…

2026/8/14

現在、障害者雇用をめぐっては、上場企業を中心に、使用者側も必要性に対する理解が進んでいます。ただ、現状では、実際の採用や配置の場面はもちろんのこと、雇用後の日々の配慮の在り方そのものが、会社にとって悩みの種となっています…

2026/8/14

残業代トラブルの多くは、労働時間の考え方に対する会社側と従業員側の認識のズレから生じます。特に「事前申告のないものは労働時間ではない」という誤解は根強く、未払残業代請求の火種になりやすいところです。本稿では、使用者側弁護…

2026/8/12

日本で働く外国人労働者は200万人を超え、多くの企業にとって外国籍の社員はもはや特別な存在ではなく不可欠な戦力になっています。その一方で、在留資格の理解不足からトラブルに発展するケースも後を絶ちません。本稿では、使用者側…

2026/8/12

育休・産休を取得した従業員が復職する場面では、休業前とは異なるトラブルが発生しやすくなります。取得そのものを拒む会社は今では少数派になった一方で、復職後の処遇をめぐる紛争や、マタハラ・パタハラの申告は依然として企業法務の…

2026/8/2

就業規則を変更したが、手続きが適正でなかったために、いざというときに効力を主張できない——実務ではこうした事態が起こりえます。就業規則の作成・変更には労働基準法が定める一連の手続きがあり、どの手続きを欠くとどのような影響…

2026/8/2

「社内でセクハラ・パワハラの申告があったが、社内だけで調査するのが難しい」——こうした場面で、外部の弁護士に調査を依頼するケースが増えています。しかし、「第三者調査」と一口に言っても、その法的な位置づけと役割は、依頼の仕…

2026/8/2

「営業成績が振るわない社員を調べたら、実は副業をしていた」「退職した元従業員が、在職中から競合他社の仕事を請け負っていたことが発覚した」——副業・兼業をめぐる相談の多くは、制度設計の段階ではなく、こうした発覚型のトラブル…

2026/8/2

「横領が発覚したので懲戒解雇し、退職金も一切支払わない」——就業規則にそう定めているからといって、この対応がそのまま認められるとは限りません。退職金の全額不支給が有効と認められる場面は、多くの裁判例が示す通り、実はかなり…

2026/7/6

「業務委託契約を締結しているから、残業代も社会保険も関係ない」——こう考えて業務委託を活用している会社は少なくありません。しかし、契約書に「業務委託」と書かれていても、実態として雇用と変わらない働き方をさせていれば、労働…

2026/6/25

各種手当の廃止などの賃金の実質的な減額や退職金制度の変更・廃止——会社が経営上の理由でこうした変更を検討する場面は、決して珍しくありません。しかし、従業員にとって不利益となる労働条件の変更は、会社が一方的に行うことはでき…

2026/6/19

退職した元従業員から内容証明郵便が届き、開封すると「未払い残業代〇〇万円を請求する」という文書だった——こうした場面で、会社側はどう動くべきか。初動の対応を誤ると、支払う必要のない金額を支払ったり、逆に交渉の機会を失って…

2026/6/16

「採用内定を出したが、やはりやめてもらいたい」「試用期間中だから、合わなければ簡単に解雇できる」——会社側からこうした相談を受けることがあります。しかし、内定取消も試用期間中の解雇も、法的には「解雇」と同等またはそれに近…

2026/6/10

「うちの店長は管理職だから残業代は払っていない」——中小企業の経営者からよく聞く言葉です。しかし実態として、管理監督者として認められる要件を満たしている管理職は、むしろ少数派です。そして、管理職による未払残業代の請求は、…

2026/6/9

「うちは固定残業代を払っているから残業代の問題はない」——そう考えていた会社が、退職した元従業員から多額の未払い残業代を請求される。これは決して珍しいケースではありません。 固定残業代（定額残業代）制度は、適法に設計・運…

2026/6/9

従業員がうつ病や適応障害を発病し、労災申請を行った——あるいは損害賠償請求を受けた。こうした場面で会社側が最初に直面するのは、「これは本当に労災なのか」「会社に法的な責任があるのか」という問いです。 精神疾患の労災認定は…

2026/6/8

「休職期間が満了したら、自動的に退職扱いにできる」——そう考えている経営者・人事担当者は少なくありません。確かに、就業規則上の自然退職規定は、そのように読めるものがほとんどです。 しかし、自然退職の効力が認められるかどう…

2026/5/26

ある日、裁判所から「労働審判手続申立書」が届く——多くの経営者・人事担当者にとって、これは突然の出来事です。申立書には答弁書の提出期限と第1回期日が記載されており、気がつけば手元には数週間しか残っていない。 労働審判は、…

2026/5/26

ある日突然、見知らぬ労働組合（ユニオン）から「団体交渉申入書」が届く——中小企業の経営者・人事担当者にとって、これほど動揺する出来事はないかもしれません。 しかし、団体交渉は「動揺した側が負ける」交渉です。初動の対応と、…

2026/5/26

「この社員、明らかに様子がおかしい。でも本人は出勤すると言い張っている。どうすればいいのか」——メンタル不調が疑われる従業員への対応で、会社が最初に直面するのがこの状況です。 休職制度は、解雇回避のための重要な手段である…