業務委託と雇用の境界線——「実は雇用だった」と判断されるケースと会社側の対応を弁護士が解説
「業務委託契約を締結しているから、残業代も社会保険も関係ない」——こう考えて業務委託を活用している会社は少なくありません。しかし、契約書に「業務委託」と書かれていても、実態として雇用と変わらない働き方をさせていれば、労働…
労働条件の不利益変更——就業規則変更の合理性要件と退職金廃止・賃金カットの進め方を弁護士が解説
各種手当の廃止などの賃金の実質的な減額や退職金制度の変更・廃止——会社が経営上の理由でこうした変更を検討する場面は、決して珍しくありません。しかし、従業員にとって不利益となる労働条件の変更は、会社が一方的に行うことはでき…
未払い残業代を請求された会社側の対応——初動・計算・交渉・審判まで使用者側弁護士が解説
退職した元従業員から内容証明郵便が届き、開封すると「未払い残業代〇〇万円を請求する」という文書だった——こうした場面で、会社側はどう動くべきか。初動の対応を誤ると、支払う必要のない金額を支払ったり、逆に交渉の機会を失って…
採用内定取消・試用期間中の解雇は自由にできるか——会社側弁護士が法的リスクと対応を解説
「採用内定を出したが、やはりやめてもらいたい」「試用期間中だから、合わなければ簡単に解雇できる」——会社側からこうした相談を受けることがあります。しかし、内定取消も試用期間中の解雇も、法的には「解雇」と同等またはそれに近…
名ばかり管理職と管理監督者の違い——残業代が発生するケースを使用者側弁護士が解説
「うちの店長は管理職だから残業代は払っていない」——中小企業の経営者からよく聞く言葉です。しかし実態として、管理監督者として認められる要件を満たしている管理職は、むしろ少数派です。そして、管理職による未払残業代の請求は、…
固定残業代（みなし残業）が無効になるケースと有効要件——会社側弁護士が判例をもとに解説
「うちは固定残業代を払っているから残業代の問題はない」——そう考えていた会社が、退職した元従業員から多額の未払い残業代を請求される。これは決して珍しいケースではありません。 固定残業代（定額残業代）制度は、適法に設計・運…
精神疾患（うつ病・適応障害）の労災認定と会社の責任——令和5年改正の認定基準と心理的負荷評価表の当てはめ方を解説
従業員がうつ病や適応障害を発病し、労災申請を行った——あるいは損害賠償請求を受けた。こうした場面で会社側が最初に直面するのは、「これは本当に労災なのか」「会社に法的な責任があるのか」という問いです。 精神疾患の労災認定は…
休職期間満了・自然退職の有効要件——会社側が押さえるべき就業規則の設計と手順を弁護士が解説
「休職期間が満了したら、自動的に退職扱いにできる」——そう考えている経営者・人事担当者は少なくありません。確かに、就業規則上の自然退職規定は、そのように読めるものがほとんどです。 しかし、自然退職の効力が認められるかどう…
労働審判を申し立てられた会社側の対応——答弁書・期日・調停・異議申立てを弁護士が解説
ある日、裁判所から「労働審判手続申立書」が届く——多くの経営者・人事担当者にとって、これは突然の出来事です。申立書には答弁書の提出期限と第1回期日が記載されており、気がつけば手元には数週間しか残っていない。 労働審判は、…
団体交渉・ユニオン対応を会社側弁護士が解説——申入書が届いた日からの初動と交渉を左右する3つのポイント
ある日突然、見知らぬ労働組合（ユニオン）から「団体交渉申入書」が届く——中小企業の経営者・人事担当者にとって、これほど動揺する出来事はないかもしれません。 しかし、団体交渉は「動揺した側が負ける」交渉です。初動の対応と、…
メンタル不調の従業員に休職を命じるタイミングと手順——拒否された場合の対応も解説
「この社員、明らかに様子がおかしい。でも本人は出勤すると言い張っている。どうすればいいのか」——メンタル不調が疑われる従業員への対応で、会社が最初に直面するのがこの状況です。 休職制度は、解雇回避のための重要な手段である…
就業規則を整備していない会社が直面するリスクと、 弁護士が勧める整備のタイミング
「就業規則は社員が10人以上になったら作ればいい」——そう考えている経営者や人事担当者の方は少なくありません。確かに、労働基準法上は常時10人以上の労働者を使用する事業場に就業規則の作成・届出が義務付けられています（労働…
従業員を解雇するときに使用者が気をつけるべきことを弁護士が解説
従業員を解雇するときの注意点 従業員の解雇は、会社にとって人事上の判断であると同時に、最も紛争化しやすい場面の一つです。現場では、「問題がある社員だから解雇できるはずだ」と考えられがちですが、日本の労働法制では、使用者が…
退職代行サービスの非弁リスクと企業が取るべき対応
１ はじめに 近時、従業員により退職代行サービスが広く利用されるようになり、企業側は突然の退職通知に直面する機会が増えています。特に2025年10月、退職代行業者「モームリ」と提携していた法律事務所が、弁護士法72条違反…
退職後のトラブルを防止する「退職合意書」作成のポイントを弁護士が解説！
１．退職合意書とは 従業員の退職に際して、会社は、その従業員の在職中に発生した会社との間の債権・債務を整理し、退職後においても義務や制限を課す必要がある場合、これらを明確にするために退職合意書が作成されます。 この退職合…
従業員を守る！カスハラ対策について弁護士が解説
１ 急増したカスハラ（カスタマーハラスメント）問題とは？ 「カスハラ」とはカスタマーハラスメントの略で、「職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者の言動であって、そ…
メンタル不調で休職した従業員の復職の可否について解説！
１ 休職制度とは何でしょう？ （１）休職制度の定義 休職制度とは、多くの企業が就業規則において定める制度で、従業員が欠勤を余儀なくされる一定の事由があるときに、直ちに解雇にするのではなく、雇用関係を維持しつつ出勤を免除す…
従業員の死亡・傷害について被害者側が労災申請する場合に会社側の手続・対応の仕方は？
1. はじめに 労災保険（労働者災害補償保険）は、従業員が業務上の事由により、ケガ・病気・障害を負ったり、死亡した場合に適用される保険制度です。本来、会社としても従業員の健康や安全を守るために、労災認定に協力する立場にあ…
従業員が怪我をした！労災事故かどうかの判断が難しいケースでの会社側の対応を解説
1．はじめに 企業経営を行う上で、従業員が業務中に負傷する、いわゆる「労災事故」は避けたい事象の一つです。しかし、従業員の怪我が「本当に労災事故なのか、それとも別の要因によるものなのか」を判断しづらいケースも多くあります…
退職後に顧客を奪われた——競業避止合意がある場合・ない場合の対応を弁護士が解説
１．競業避止義務とは 競業避止義務とは、従業員や企業の役員が、在職中または退職後において、使用者と競合する業務を行わない義務をいいます。 在職中の従業員が競業避止義務を負うことは雇用契約上の付随義務として、学説や裁判例に…
