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日本全国からのご相談に対応できます

弁護士法人本江法律事務所 では、日本全国からのご相談に対応しております。
「来所いただいてのご相談」のほか、「Zoom等を用いたオンラインでのご相談」など、面談方法を選択していただけます。
遠方の企業様もスムーズにご対応が可能ですので、是非ご相談ください。

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    個人情報の取り扱いについて

    本江法律事務所(以下「当事務所」といいます)は、個人情報の取り扱いに関し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)・法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取り扱いに努めてまいります。

    1.個人情報の取得

    当事務所は、個人情報の取り扱いに関して、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

    2.個人情報の利用目的

    当事務所は、当事務所の法務サービスの提供、弁護士・職員等の採用活動、執務、勤務管理に関連し、以下の目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用します。

    当事務所の法務サービスの提供

    1. 案件の処理及び案件の処理に付随する連絡
    2. 当事務所及び講演・セミナー等の案内、挨拶状等の送付、その他当事務所の法的サービスに関連する情報提供
    3. 各種お問い合わせ等への対応
    4. その他、当事務所の業務の適切かつ円滑な遂行

    弁護士・職員等の採用活動

    1. 弁護士の採用活動に関して取得する個人情報
    • 事務所訪問の受け入れ、事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定
    • 採用後の人事管理及び教育
    1. スタッフの採用活動に関して取得する個人情報
    • スタッフ採用に関する事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定
    • 採用後の人事管理及び教育

    弁護士・職員等の執務、勤務管理

    1. 業務上必要な名簿作成や連絡、福利厚生関連の手続き、社会保険関連の手続き、その他法令上要求される諸手続の遂行
    2. 給与、その他の諸手当等の決定及び支払い、源泉徴収手続きの遂行
    3. 人事考課、昇降給の決定、人事異動、配属先の決定
    4. 教育訓練、健康管理、その他事務所の諸規則の実施
    5. その他当事務所における適切な人事、労務管理

    3.個人情報の目的外利用

    当事務所は、個人情報の取り扱いに関して、上記の利用目的にのみ利用し、法令の定めによる場合又は別途利用目的を通知・公表している場合を除き、ご本人の同意がない限り、その他の目的には利用いたしません。

    4.個人情報の第三者提供

    当事務所は、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供いたしません。

    5.個人情報の安全管理措置の実施

    当事務所は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を実施し、個人情報を適切に管理します。

    また、当事務所は、個人情報の取り扱いに関し、従業者に対して適切な監督を行なうとともに、個人情報の取り扱いを委託する場合、委託先が個人情報を適切に管理するよう監督します。

    6.個人情報の開示・訂正・利用停止等のお求め

    当事務所は、当事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人からのご請求があった場合には、ご請求いただいた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応
    いたします。

    7.お問い合わせ窓口

    当事務所の個人情報の取り扱いに関するご意見、ご質問、開示等のご請求、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、当事務所までお電話にてご連絡ください。

    個人情報の取り扱いについて苦情のお申し出を受けた場合には、適切かつ迅速に対応いたします。


    受付時間:平日9:00~18:00

    電話番号:092-713-0307

    8.本プライバシーポリシーの変更

    当事務所は、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

    依頼者の身元確認に関して

    日本弁護士連合会の「依頼者の身元確認及び記録保存などに関する規程」が2007年7月1日より施行されました。

    これに基づき、当事務所は、新たに一定の事件をお受けする際、身元確認をさせていただく場合があります。

    詳しくは、日本弁護士連合会のホームページでご確認ください。

    ご理解・ご協力の程お願い申し上げます。

    「個人情報の取り扱いについて」に同意する

     

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    2006年弁護士登録以来、企業法務、事業再生・債務整理、税務関係、交通事故、消費者事件、知的財産権関係、家事事件(相続・離婚その他)、
    その他一般民事、刑事事件、少年事件に取り組む。講演実績は多数あり、地域経済を安定させる、地域社会をより良くしていくことに繋がる。
    こう確信して、一つ一つの案件に取り組んでいます。

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