2026/8/14

現在、障害者雇用をめぐっては、上場企業を中心に、使用者側も必要性に対する理解が進んでいます。ただ、現状では、実際の採用や配置の場面はもちろんのこと、雇用後の日々の配慮の在り方そのものが、会社にとって悩みの種となっています…

2026/8/14

残業代トラブルの多くは、労働時間の考え方に対する会社側と従業員側の認識のズレから生じます。特に「事前申告のないものは労働時間ではない」という誤解は根強く、未払残業代請求の火種になりやすいところです。本稿では、使用者側弁護…

2026/8/12

日本で働く外国人労働者は200万人を超え、多くの企業にとって外国籍の社員はもはや特別な存在ではなく不可欠な戦力になっています。その一方で、在留資格の理解不足からトラブルに発展するケースも後を絶ちません。本稿では、使用者側…

2026/8/12

育休・産休を取得した従業員が復職する場面では、休業前とは異なるトラブルが発生しやすくなります。取得そのものを拒む会社は今では少数派になった一方で、復職後の処遇をめぐる紛争や、マタハラ・パタハラの申告は依然として企業法務の…

2026/8/9

反社会的勢力(暴力団・暴力団関係者・総会屋等)との関わりを持つことは、企業にとって重大なレピュテーションリスクであり、場合によっては刑事・民事上の問題にもつながります。しかし、反社会的勢力は表向きには一般企業と区別がつか…

2026/8/9

「この契約書に収入印紙は必要か」「電子契約にすれば印紙代は節約できるか」「印紙を貼り忘れたがどうすればよいか」——契約書の形式面に関する疑問は、顧問先からよく寄せられる類型です。印紙税の判断は細かく、間違えると過怠税とい…

2026/8/9

ケアマネ業務に潜む報酬の「返還・減算」のリスク 実地指導で指摘されて、はじめて気づく 「利用者のために、良かれと思って対応していた」——その運用が、実は介護報酬の請求要件を満たしていなかった。実地指導で指摘され、数か月・…

2026/8/9

「取締役を解任したいが、株主総会の手続きはどうすればよいか」「毎年、株主総会を形式的に開いているが議事録の作り方が不安」——株主総会・取締役会の運営について、会社法の手続きを正確に理解している経営者は多くありません。手続…

2026/8/2

介護施設の運営において、身体拘束と虐待は避けて通れない課題です。しかし現場では、しばしば正反対のリスクが同時に存在します。拘束をすれば虐待を疑われ、拘束をしなければ転倒事故の責任を問われる——この板挟みの中で、施設として…

2026/8/2

フランチャイズ契約は、本部と加盟店が長期にわたって密接な関係を続ける契約です。それだけに、いったん利害が対立すると、契約書の一条項が数千万円単位の帰結を生むことがあります。 本コラムでは、フランチャイズ契約をめぐって実際…

2026/8/2

取締役によるハラスメントが発覚した、任務懈怠で会社に損害が生じた、経営陣の内紛で意思決定が止まっている——役員をめぐるトラブルは、従業員の労務問題とは異なる法的枠組みで処理されます。 本コラムでは、会社側が取締役の責任を…

2026/8/2

取引先からの入金が止まった、支払期日を過ぎても連絡がない、分割払いの約束が守られない——債権回収は、多くの企業が直面する問題です。しかし、回収の可否と手段の選択は、相手方の状況と自社が保有する資料によって大きく変わります…

2026/8/2

就業規則を変更したが、手続きが適正でなかったために、いざというときに効力を主張できない——実務ではこうした事態が起こりえます。就業規則の作成・変更には労働基準法が定める一連の手続きがあり、どの手続きを欠くとどのような影響…

2026/8/2

「社内でセクハラ・パワハラの申告があったが、社内だけで調査するのが難しい」——こうした場面で、外部の弁護士に調査を依頼するケースが増えています。しかし、「第三者調査」と一口に言っても、その法的な位置づけと役割は、依頼の仕…

2026/8/2

「営業成績が振るわない社員を調べたら、実は副業をしていた」「退職した元従業員が、在職中から競合他社の仕事を請け負っていたことが発覚した」——副業・兼業をめぐる相談の多くは、制度設計の段階ではなく、こうした発覚型のトラブル…

2026/8/2

「横領が発覚したので懲戒解雇し、退職金も一切支払わない」——就業規則にそう定めているからといって、この対応がそのまま認められるとは限りません。退職金の全額不支給が有効と認められる場面は、多くの裁判例が示す通り、実はかなり…

2026/7/6

「業務委託契約を締結しているから、残業代も社会保険も関係ない」——こう考えて業務委託を活用している会社は少なくありません。しかし、契約書に「業務委託」と書かれていても、実態として雇用と変わらない働き方をさせていれば、労働…

2026/6/25

各種手当の廃止などの賃金の実質的な減額や退職金制度の変更・廃止——会社が経営上の理由でこうした変更を検討する場面は、決して珍しくありません。しかし、従業員にとって不利益となる労働条件の変更は、会社が一方的に行うことはでき…

2026/6/19

退職した元従業員から内容証明郵便が届き、開封すると「未払い残業代〇〇万円を請求する」という文書だった——こうした場面で、会社側はどう動くべきか。初動の対応を誤ると、支払う必要のない金額を支払ったり、逆に交渉の機会を失って…

2026/6/16

「採用内定を出したが、やはりやめてもらいたい」「試用期間中だから、合わなければ簡単に解雇できる」——会社側からこうした相談を受けることがあります。しかし、内定取消も試用期間中の解雇も、法的には「解雇」と同等またはそれに近…