【2026年12月1日施行】改正公益通報者保護法｜企業が施行までに済ませるべき実務対応
公益通報者保護法の改正法（公益通報者保護法の一部を改正する法律・令和7年法律第62号）が、2026年12月1日に施行されます。 今回の改正の要点をひとことで言えば、「通報者を不利益に取り扱ったこと」が、民事上の無効の問題…
休眠担保（休眠抵当権）の抹消手続｜4つの方法と裁判が必要になるケースを弁護士が解説
相続した不動産を売却しようとしたところ、登記事項証明書に、明治・大正・昭和初期に設定された抵当権が残ったままになっていた。債権はとうの昔に弁済されているはずなのに、登記だけが消えずに残っている——。 こうした長年放置され…
うつ病の社員への会社の対応——休職・復職・解雇の判断と会社の責任を使用者側弁護士が解説
従業員から「うつ病と診断された」と申告を受けたとき、会社は何から手をつけるべきでしょうか。 この場面で会社、特に現場の上司が迷うのは、法律論そのものより「どこまで踏み込んでよいのか」という距離感です。踏み込みすぎればプラ…
相続人不存在の不動産｜隣地トラブルの解決と購入の方法を弁護士が解説
隣の土地の所有者が亡くなり、相続人が誰もいない。あるいは相続人はいたが全員が相続放棄をしてしまった。そうした不動産が身近にあると、境界を確定したくても交渉相手がおらず、長年使ってきた土地の時効取得を主張しようにも主張する…
建物買取請求権が認められないケース——借地契約終了時に地主・借地権者が確認すべき論点
１．建物買取請求権とは 建物買取請求権とは、建物の所有を目的とする土地の借地権の期間が満了した時に、借地権者（土地を借りている側）の請求により、建物を時価で買い取るよう地主（土地の賃貸人）に請求することができる制度です（…
障害者雇用の合理的配慮は「努力義務」ではない——法的義務の範囲と過重な負担の判断基準を使用者側弁護士が解説
現在、障害者雇用をめぐっては、上場企業を中心に、使用者側も必要性に対する理解が進んでいます。ただ、現状では、実際の採用や配置の場面はもちろんのこと、雇用後の日々の配慮の在り方そのものが、会社にとって悩みの種となっています…
労働時間の適正把握と残業命令——事前申告と指揮命令下の関係を使用者側弁護士が解説
残業代トラブルの多くは、労働時間の考え方に対する会社側と従業員側の認識のズレから生じます。特に「事前申告のないものは労働時間ではない」という誤解は根強く、未払残業代請求の火種になりやすいところです。本稿では、使用者側弁護…
外国人労働者の雇用と在留資格
日本で働く外国人労働者は200万人を超え、多くの企業にとって外国籍の社員はもはや特別な存在ではなく不可欠な戦力になっています。その一方で、在留資格の理解不足からトラブルに発展するケースも後を絶ちません。本稿では、使用者側…
育休・産休からの復職とマタハラ防止——使用者側弁護士が解説する適正な対応
育休・産休を取得した従業員が復職する場面では、休業前とは異なるトラブルが発生しやすくなります。取得そのものを拒む会社は今では少数派になった一方で、復職後の処遇をめぐる紛争や、マタハラ・パタハラの申告は依然として企業法務の…
反社会的勢力への対応と暴排条項——取引先・従業員が反社と判明したときの対処を弁護士が解説
反社会的勢力(暴力団・暴力団関係者・総会屋等)との関わりを持つことは、企業にとって重大なレピュテーションリスクであり、場合によっては刑事・民事上の問題にもつながります。しかし、反社会的勢力は表向きには一般企業と区別がつか…
契約書と印紙税の実務——課税文書の判断・電子契約との関係・貼り忘れの対処を弁護士が解説
「この契約書に収入印紙は必要か」「電子契約にすれば印紙代は節約できるか」「印紙を貼り忘れたがどうすればよいか」——契約書の形式面に関する疑問は、顧問先からよく寄せられる類型です。印紙税の判断は細かく、間違えると過怠税とい…
【介護事業者向け】介護報酬の返還・減算を招く現場運用とその対策
ケアマネ業務に潜む報酬の「返還・減算」のリスク 実地指導で指摘されて、はじめて気づく 「利用者のために、良かれと思って対応していた」——その運用が、実は介護報酬の請求要件を満たしていなかった。実地指導で指摘され、数か月・…
株主総会・取締役会の運営実務——中小企業が知っておくべき招集手続・省略方法・議事録の作り方
「取締役を解任したいが、株主総会の手続きはどうすればよいか」「毎年、株主総会を形式的に開いているが議事録の作り方が不安」——株主総会・取締役会の運営について、会社法の手続きを正確に理解している経営者は多くありません。手続…
介護施設の身体拘束と虐待通報——3要件・令和6年度改定・監査対応を弁護士が解説
介護施設の運営において、身体拘束と虐待は避けて通れない課題です。しかし現場では、しばしば正反対のリスクが同時に存在します。拘束をすれば虐待を疑われ、拘束をしなければ転倒事故の責任を問われる——この板挟みの中で、施設として…
フランチャイズ契約のトラブル——中途解約・違約金・競業避止と独禁法上の注意点を弁護士が解説
フランチャイズ契約は、本部と加盟店が長期にわたって密接な関係を続ける契約です。それだけに、いったん利害が対立すると、契約書の一条項が数千万円単位の帰結を生むことがあります。 本コラムでは、フランチャイズ契約をめぐって実際…
取締役を解任できるか——「正当な理由」の有無で報酬請求リスクが変わる。会社側弁護士が解説
取締役によるハラスメントが発覚した、任務懈怠で会社に損害が生じた、経営陣の内紛で意思決定が止まっている——役員をめぐるトラブルは、従業員の労務問題とは異なる法的枠組みで処理されます。 本コラムでは、会社側が取締役の責任を…
売掛金・貸金が回収できないとき——回収可能性の見極めから仮差押え・強制執行まで弁護士が解説
取引先からの入金が止まった、支払期日を過ぎても連絡がない、分割払いの約束が守られない——債権回収は、多くの企業が直面する問題です。しかし、回収の可否と手段の選択は、相手方の状況と自社が保有する資料によって大きく変わります…
就業規則の作成・変更手続きの完全ガイド——過半数代表者の選出から周知まで、手続きの瑕疵が効力に与える影響を弁護士が解説
就業規則を変更したが、手続きが適正でなかったために、いざというときに効力を主張できない——実務ではこうした事態が起こりえます。就業規則の作成・変更には労働基準法が定める一連の手続きがあり、どの手続きを欠くとどのような影響…
社内ハラスメント調査を外部弁護士に依頼する意味——「第三者委員会」との違いと懲戒処分への影響を解説
「社内でセクハラ・パワハラの申告があったが、社内だけで調査するのが難しい」——こうした場面で、外部の弁護士に調査を依頼するケースが増えています。しかし、「第三者調査」と一口に言っても、その法的な位置づけと役割は、依頼の仕…
副業が発覚したとき、懲戒処分はできるか——競業避止・職務専念義務違反の実務上のハードルを弁護士が解説
「営業成績が振るわない社員を調べたら、実は副業をしていた」「退職した元従業員が、在職中から競合他社の仕事を請け負っていたことが発覚した」——副業・兼業をめぐる相談の多くは、制度設計の段階ではなく、こうした発覚型のトラブル…
