金額や算定方法は、全て消費税を含んだ金額を掲載しております。 こちらに掲載しておりますのは、あくまで一例です。掲載のない案件に関する費用につきましては、お問い合わせください。
法律相談料について
当事務所にご依頼いただくかどうかは、「法律相談」として弁護士が直接にお話を伺い、事案の見通しや費用に関する説明をさせていただいた上で、お決めいただいております。
| 法律相談料 | 30分：5,500円（但し、初回のみ。2回目以降は1時間の枠で対応します。） |
|---|---|
| 1時間：22,000円 | |
| 以下、延長30分ごとに11,000円が加算されます。 |
着手金・報酬金・手数料について
法律相談を経て、ご依頼をいただく場合でも、着手金・報酬金として費用をいただく場合と、手数料やタイムチャージとして費用をいただく場合とがあります。
着手金・報酬金方式であっても、遠方への出張が予定される場合等、別途、日当をご請求させていただくこともあります。 また、これらとは別に郵送費・裁判所費用・交通費等の実費をいただいております。
これらの費用については、基本的に当事務所の報酬基準に沿った形で説明をさせていただきますが、どのような内容で委任契約をお受けするかは、具体的な事件の性質・見通しを考慮し、提案・協議させていただきます。協議の結果、費用の方式が決定したら、これを記載した委任契約書を締結し、着手させていただくことになります。また、費用については、適切なタイミングで請求させていただくことになります。 ※当事務所では、基本的にお支払いは振込みでお願いしております。
| 着手金 | 事件の成果にかかわらず、事件等を依頼された時点でお支払いただく費用です(もっとも、分割払いのご希望があれば、ご相談に応じておりますので、お気軽にお申し出ください)。 例）300万円の債権について、回収のために訴訟提起をご依頼された場合 着手金＝300万円(債権額)×5.5% |
|---|---|
| 報酬金 | 事件の成果に応じて発生する費用です。 例）300万円の債権について、訴訟による回収の依頼を受け、100万円を回収できた場合 報酬金＝100万円(回収額)×16.5％ |
| 手数料 | 受任業務について成果の程度によらず、お支払いいただく費用です。 例）10ページ程度の契約書チェック 手数料＝11万円 |
事件ごとの具体的な費用の目安について
以下は、あくまで目安です。 具体的な費用は、事案に応じて協議させていただき決定します。お支払方法についても、随時協議させていただいております。
個人事案
債権回収・損害賠償請求等一般民事事件
※訴訟提起、調停申立て、交渉のご依頼の場合に以下の割合で費用を計算します。ただし、着手金の最低額は、22万円となります。
| 着手金 | [経済的利益の額が1000万円以下] 経済的利益の額の5.5%(ただし、下限22万円)
[経済的利益の額が1000万円超] 22万円＋経済的利益の額の3.3％ ※交通事故損害賠償請求事件については、着手金無料とする場合があります。 |
|---|---|
| 報酬金 | [経済的利益の額が1000万円以下] 経済的利益の額の16.5％
[経済的利益の額が1000万円超] 55万円＋経済的利益の額の11％ |
家事事件(離婚、面会交流等)
※金銭請求を含む場合には、一般民事事件の算定方法に従って算出した金額を加算します。
| 着手金 | 27万5000円 |
|---|---|
| 報酬金 | 55万円 |
債務整理事件
| 法人・事業者 | 自己破産 | 55万円以上 |
|---|---|---|
| 民事再生 | 220万円以上 | |
| 個人 (非事業者) | 自己破産 | 33万円以上 |
| 任意整理 | 債権者1名当たり3.3万円 | |
| 個人再生 | 44万円以上 |
2006年弁護士登録以来、企業法務、事業再生・債務整理、税務関係、交通事故、消費者事件、知的財産権関係、家事事件(相続・離婚その他)、
その他一般民事、刑事事件、少年事件に取り組む。講演実績は多数あり、地域経済を安定させる、地域社会をより良くしていくことに繋がる。
こう確信して、一つ一つの案件に取り組んでいます。
