顧問弁護士の料金表|月額3万3000円〜・従業員数で決まる5区分

弁護士法人本江法律事務所の顧問プランは、ご相談が回数も時間も無制限です。そして顧問料は従業員数によって決まります。プランをお選びいただく形にはしていません。

相談の量で料金を変えると、お客様が相談を我慢されてしまうからです。「今月はもう相談したから来月にしよう」と思われるのが、私たちにとって最も困ります。小さいうちにお聞きすれば5分で終わる話が、3か月後には訴訟になっていることがあります。

1.顧問料一覧

① ② ③ ④ ⑤
月額(税込) 3万3000円 5万5000円 7万7000円 11万円 15万4000円
従業員数 19名以下 20〜49名 50〜99名 100〜199名 200〜399名
選択できる売上高 30億円未満 100億円未満 制限なし 制限なし 制限なし
法律相談 無制限 無制限 無制限 無制限 無制限
契約書・規程の
作成・レビュー
(上限ではなく目安)
月2通 月3通 月5通 月8通 月12通
就業規則・
社内規程の改定
○ ○ ○ ○ ○
弁護士名義での
書面作成・発送
○ ○ ○ ○ ○
従業員の方の
ご相談(EAP)
○ ○ ○ ○ ○
社内研修
(年1回)
○ ○ ○ ○ ○
土日の緊急相談 ○ ○ ○ ○ ○
個別案件の
弁護士費用割引
— 5% 10% 15% 20%

●従業員400名以上の企業様は、個別にお見積りします

●売上高による調整があります。従業員数では①に該当する企業様でも、売上高が30億円以上の場合は②以上、100億円以上の場合は③以上をご選択いただきます。取引の規模が大きいほど、契約金額も、係争の対象となる金額も高額になる傾向があるためです

●介護・障害福祉の施設を運営される事業者様は、区分を1段階下げて適用します。人員基準により従業員数が多くなる一方、法務のご相談が人数に比例しないためです(例:従業員60名の介護施設は、20〜49名の区分=月5万5000円)

●従業員数は、パート・アルバイトを含む実人数です。役員は含みません

●年1回、契約更新時に確認させていただきます。期中に増員されても、その年度内は料金を変更しません

●契約書・規程の通数は上限ではなく目安です。ある月に集中しても追加料金はいただきません。継続して大幅に上回る場合のみ、更新時にご相談させていただきます

●自動引落しでのお支払いにも対応しています

次のような企業様は、人数では業務量を測れないため、個別にお見積りします。

●上場企業・上場準備企業

●M&A・事業承継・組織再編が進行中

●案件量が人数に比例しない業種(不動産開発、知的財産、通販・広告規制業種、フランチャイズ本部など)

2.すべてのプランに含まれるもの

上の表のとおり、サービスの内容はすべてのプランで同じです。違うのは、契約書の通数と、個別案件の割引率だけです。

項目 内容
法律相談 面談・オンライン・電話・メール。回数・時間とも無制限。土日の緊急のご相談にも携帯で対応します
契約書・社内規程の作成 契約書、社内規程、利用規約などのひな型を作成します
契約書・社内規程のレビュー 内容を確認し、修正のご提案をします
就業規則・社内規程の改定 法改正や実情の変化に応じた改定に対応します
広告・配布物のリーガルチェック 出稿される広告や配布物に問題がないか確認します
弁護士名義での書面作成・発送 内容証明郵便、督促状、契約解除の通知など。交渉を伴わない1回的なものは代理人名義で発送できます
リーガルリサーチ・意見書の作成 法的な問題点や解決策を調査し、報告書や意見書を作成します
社内研修の講師 コンプライアンス、ハラスメント等の社内研修。年1回まで無償で対応します
従業員の方のご相談(EAP) 会社を通さず、プライベートな問題のご相談に無料で対応します。福利厚生としてご活用いただけます
顧問弁護士表示 御社のホームページ、パンフレット等に表示いただけます
セミナー・勉強会へのご招待 各種セミナー、勉強会に無料でご招待します
他の専門家のご紹介 司法書士、税理士、社会保険労務士、鑑定士、弁理士等をご紹介し、連携して対応します

3.顧問料に含まれないもの

次の業務は顧問料の範囲外とし、別途お見積りします。顧問先の皆様には、プランに応じた割引を適用します。

3.1 裁判・交渉・行政対応

●訴訟、労働審判、仮処分、保全、調停などの裁判手続の代理

●相手方との継続的な交渉の代理(団体交渉を含む)

●行政機関の調査・是正勧告への対応(労働基準監督署、公正取引委員会、消費者庁など)

●倒産手続の申立て

●刑事事件・少年事件

3.2 書面の作成などのうち、別料金となるもの

お問い合わせの多い部分です。どこまでが顧問料に含まれるかを、あらかじめ明確にしています。

業務 顧問料に含まれる/含まれない
M&A・事業承継・組織再編 契約書の作成、デューデリジェンス、スキーム設計は別料金
知的財産 権利侵害の有無のご相談は顧問料に含まれます/商標・特許等の出願、先行調査は別料金
不動産の取引・開発 既存契約のレビューは顧問料に含まれます/売買契約、事業用定期借地契約、開発協定等の作成は別料金
人事制度 就業規則・社内規程の改定は顧問料に含まれます/賃金制度・評価制度の設計は別料金
登記・許認可 登記申請、許認可申請は別料金
新規事業 既存の取引類型の契約書は顧問料に含まれます/新しい仕組みの構築を伴う契約書の作成は別料金
法務監査 法務監査、大規模なデューデリジェンスは別料金

これらを顧問料に含めていないのは、ご相談を無制限にするためです。紛争対応まで含めてしまうと、どうしても相談に上限を設けざるを得なくなります。

そして本来、顧問契約は紛争をここまで持ち込ませないための契約だと考えています。

4.顧問弁護士は「何を聞けるか」で選んでください

顧問弁護士の価値は、迷ったときに何でも聞ける窓口があることだと考えています。労務に特化した事務所には、知的財産や会計のご質問はできません。

当事務所は5名の弁護士が、それぞれ別の領域を深く扱っています。

弁護士 主な領域
本江 嘉将 使用者側の労務、人材派遣事業者・介護・医療事業者の法務/税務(税理士登録)
丸野 知的財産(商標登録出願、営業秘密、不正競争防止。弁理士実務修習修了)/不動産(不動産開発、建築紛争、所有者不明不動産)/特定商取引法・医療広告など広告規制/国際取引・クロスボーダー争訟
瀬戸山 大雅 弁護士・公認会計士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所、有限責任監査法人トーマツを経て入所)/事業承継・M&A、税務/事業再生・倒産/上場会社2社の社外取締役(監査等委員)
東 浩作 裁判経験豊富(冤罪弁護)/交通事故・消費者事件/債権管理
両角 駿 使用者側の労務/相続・事業承継/刑事・少年事件/早いレスポンスとフットワーク

労務から知財、不動産、会計税務、事業承継、倒産、相続、刑事まで、一つの窓口で受けられます。「これはどこに聞けばいいのか」と迷っていただく必要がありません。

なお、労働問題については労働者側のご依頼をお受けしておりません。労働問題は使用者側と労働者側で立場が完全に分かれるため、双方を扱う事務所では、相手方の代理人になっていてお受けできない場合があります。当事務所にはその心配がありません。

5.オプション

オプション 内容 月額(税込)
リーガルチェック拡張 契約書・規程の作成・レビューの目安を月10通分追加します +5万5000円
定期訪問 月1回、御社へ訪問してご相談を承ります +3万3000円
紛争集中対応 問題社員や労働組合への対応が続いている期間、集中的に対応します(3か月単位) +11万円
法務部門アウトソース 法務担当者の代わりとして、日常の法務業務を包括的にお引き受けします +16万5000円〜
内部通報・ハラスメント相談窓口 外部窓口として設置します +2万2000円〜

6.契約期間と解約

契約期間は1年間で、期間満了の1か月前までにお申し出がなければ、同じ条件で更新されます。

解約は、3か月前にお申し出いただければいつでも可能です。違約金はいただきません。

ただし、顧問先割引を適用して個別案件をご依頼いただいている間は、その案件が終了するまで解約をお受けできません。割引は顧問契約を前提とした価格であるためです。

7.遠方の企業様へ

福岡・天神と京都にオフィスを構え、九州各県から西日本全域、東京のお客様にも対応しています。オンラインでの打合せ・ご相談にも対応しておりますので、遠方の企業様もご相談いただけます。

8.よくあるご質問

8.1 そんなに相談しないと思うのですが、安いプランにできませんか

申し訳ありませんが、料金は従業員数で決まっておりまして、お選びいただく形にしていません。

人数で決めているのは、お客様によって条件が変わることがないようにするためです。売上や利益は開示に抵抗がありますし、期中に動きます。「あの会社は安くしてもらっているらしい」ということが起きない仕組みにしています。

そして、相談量で料金を変えないのは、遠慮なくご相談いただきたいからです。ご相談が増えることを、私たちは負担だと考えていません。

8.2 プランによってサービスの内容は変わりますか

変わりません。法律相談の無制限、就業規則の改定、弁護士名義での書面作成、従業員の方のご相談(EAP)、社内研修まで、すべてのプランに含まれます。

違うのは、契約書・規程の作成やレビューの通数の目安と、個別案件をご依頼いただくときの割引率だけです。

8.3 使わなかった月は、もったいない気がします

使われない月があるのは、問題が起きていないということですから、良いことです。

ただ、半年ほど使われない状態が続くようであれば、こちらから使い方のご提案をします。就業規則の点検でも、管理職向けの研修でも、使い道はいくらでもあります。使われていない状態を放置しません。

8.4 顧問契約をせずに、必要なときだけ相談することはできませんか

もちろん可能です。ただ一点だけ申し上げると、都度のご相談では「弁護士に相談すべきかどうか」を御社の中で判断していただく必要があります。

実は、これがいちばん難しいところです。弁護士に聞くほどのことなのか、費用をかけるほどのことなのか。そう考えているうちに時間が経ちます。

顧問契約の本質は、その判断を私たちに預けていただけることです。迷ったらお電話ください。費用を気にせず聞けること自体に意味があります。

8.5 社会保険労務士に依頼しているのですが、弁護士も必要でしょうか

社会保険労務士の先生と弁護士は、守備範囲が違います。

社労士の先生は手続と制度設計の専門家です。就業規則を整える、労働保険を処理する、助成金を申請する。この領域は弁護士よりも詳しく、私たちも日頃から連携させていただいています。

弁護士が必要になるのは相手が争ってきたときです。解雇が無効だと言われた、団体交渉を申し込まれた、労働基準監督署から是正勧告が来た。こうした場面で交渉や訴訟を代理できるのは弁護士だけです。

そして、社労士の先生が「これは弁護士に」とおっしゃる段階では、すでに紛争になっていることが多いのです。そこから弁護士を探すと、一から事情をご説明いただくことになります。

社労士の先生と顧問弁護士の両方がいる会社が、いちばん強いと考えています。当事務所は社労士の先生と連携する前提で動いており、必要に応じてご紹介もしています。

8.6 従業員が増えたら、料金は上がりますか

年1回、契約更新のタイミングで確認させていただきます。

期中に増員されても、その年度内は変更しません。採用のたびに料金が変わると、予算を立てていただけませんので。

8.7 紛争対応が別料金なら、顧問料を払う意味はありますか

3つございます。

①紛争にしないための契約です。解雇の前にご相談いただければ、無効になりにくい進め方をご提案できます。訴訟になってからでは、打てる手が限られます。

②紛争になったときの費用が下がります。従業員20名以上の区分では、個別案件の弁護士費用を5〜20%割り引きます。労働審判1件の着手金は数十万円ですから、割引だけで顧問料の数か月分に相当することがあります。

③事情を知っている弁護士がすぐ動けます。紛争が起きてから弁護士を探すと、就業規則を読むところから始まります。その時間が結果を左右することがあります。

9.顧問プランのご相談

顧問弁護士サービスの内容に関するご説明・ご相談は、初回無料です(具体的な案件についての法律相談は、別途相談料を申し受けます)。

顧問契約をご検討の企業様は、お気軽にお問い合わせください。

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2006年、福岡県弁護士会に弁護士登録。
企業法務(使用者側での労務問題、契約書チェック、コンプライアンス体制の整備)、交通事故での損害賠償請求、相続、離婚などの家事事件、企業の事業再生・債務整理その他一般民事、刑事事件等に取り組む。
企業内の研修やセミナー開催の実績多数。
法律事務所として弁護士の質とサービスレベルの高さを磨き、地域経済、地域社会に貢献することを事務所の理念とする。

※日本全国からのご相談に対応しております。

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