2026/8/2

就業規則を変更したが、手続きが適正でなかったために、いざというときに効力を主張できない——実務ではこうした事態が起こりえます。就業規則の作成・変更には労働基準法が定める一連の手続きがあり、どの手続きを欠くとどのような影響…

2026/8/2

「社内でセクハラ・パワハラの申告があったが、社内だけで調査するのが難しい」——こうした場面で、外部の弁護士に調査を依頼するケースが増えています。しかし、「第三者調査」と一口に言っても、その法的な位置づけと役割は、依頼の仕…

2026/8/2

「営業成績が振るわない社員を調べたら、実は副業をしていた」「退職した元従業員が、在職中から競合他社の仕事を請け負っていたことが発覚した」——副業・兼業をめぐる相談の多くは、制度設計の段階ではなく、こうした発覚型のトラブル…

2026/8/2

「横領が発覚したので懲戒解雇し、退職金も一切支払わない」——就業規則にそう定めているからといって、この対応がそのまま認められるとは限りません。退職金の全額不支給が有効と認められる場面は、多くの裁判例が示す通り、実はかなり…

2026/7/6

「業務委託契約を締結しているから、残業代も社会保険も関係ない」——こう考えて業務委託を活用している会社は少なくありません。しかし、契約書に「業務委託」と書かれていても、実態として雇用と変わらない働き方をさせていれば、労働…

2026/6/25

各種手当の廃止などの賃金の実質的な減額や退職金制度の変更・廃止——会社が経営上の理由でこうした変更を検討する場面は、決して珍しくありません。しかし、従業員にとって不利益となる労働条件の変更は、会社が一方的に行うことはでき…

2026/6/19

退職した元従業員から内容証明郵便が届き、開封すると「未払い残業代〇〇万円を請求する」という文書だった——こうした場面で、会社側はどう動くべきか。初動の対応を誤ると、支払う必要のない金額を支払ったり、逆に交渉の機会を失って…

2026/6/16

「採用内定を出したが、やはりやめてもらいたい」「試用期間中だから、合わなければ簡単に解雇できる」——会社側からこうした相談を受けることがあります。しかし、内定取消も試用期間中の解雇も、法的には「解雇」と同等またはそれに近…

2026/6/10

「うちの店長は管理職だから残業代は払っていない」——中小企業の経営者からよく聞く言葉です。しかし実態として、管理監督者として認められる要件を満たしている管理職は、むしろ少数派です。そして、管理職による未払残業代の請求は、…

2026/6/9

「うちは固定残業代を払っているから残業代の問題はない」——そう考えていた会社が、退職した元従業員から多額の未払い残業代を請求される。これは決して珍しいケースではありません。 固定残業代（定額残業代）制度は、適法に設計・運…

2026/6/9

従業員がうつ病や適応障害を発病し、労災申請を行った——あるいは損害賠償請求を受けた。こうした場面で会社側が最初に直面するのは、「これは本当に労災なのか」「会社に法的な責任があるのか」という問いです。 精神疾患の労災認定は…

2026/6/9

事案の概要 複数の店舗を運営する小売業A社において、店長職にある男性正社員Bが、女性パートタイム従業員に対してセクシュアルハラスメント的な発言を繰り返しているとの苦情が複数名から経営陣に寄せられました。 A社経営陣は事実…

2026/6/8

「休職期間が満了したら、自動的に退職扱いにできる」——そう考えている経営者・人事担当者は少なくありません。確かに、就業規則上の自然退職規定は、そのように読めるものがほとんどです。 しかし、自然退職の効力が認められるかどう…

2026/5/26

ある日、裁判所から「労働審判手続申立書」が届く——多くの経営者・人事担当者にとって、これは突然の出来事です。申立書には答弁書の提出期限と第1回期日が記載されており、気がつけば手元には数週間しか残っていない。 労働審判は、…

2026/5/26

ある日突然、見知らぬ労働組合（ユニオン）から「団体交渉申入書」が届く——中小企業の経営者・人事担当者にとって、これほど動揺する出来事はないかもしれません。 しかし、団体交渉は「動揺した側が負ける」交渉です。初動の対応と、…

2026/5/26

「この社員、明らかに様子がおかしい。でも本人は出勤すると言い張っている。どうすればいいのか」——メンタル不調が疑われる従業員への対応で、会社が最初に直面するのがこの状況です。 休職制度は、解雇回避のための重要な手段である…

2026/5/13

「就業規則は社員が10人以上になったら作ればいい」——そう考えている経営者や人事担当者の方は少なくありません。確かに、労働基準法上は常時10人以上の労働者を使用する事業場に就業規則の作成・届出が義務付けられています（労働…

2026/4/2

近年、身寄りのない高齢者や、親族はいても実際には頼ることが難しい高齢者が、終身サポートサービスや死後事務支援サービスを利用しながら介護施設へ入居する場面が増えています。 介護施設にとって、終身サポート事業者との連携は、身…

2026/4/1

近年、高齢者向け施設の現場では、「入居希望者に身元保証人がいない」「親族との関係が希薄で緊急連絡先も不明確」「判断能力の低下が見込まれる」という相談が珍しくありません。 特に、富裕層を主な対象とする介護施設では、資産はあ…

2026/3/8

弊所顧問先企業である林兼エスト株式会社様より、人事総務部長の浦田健一様にインタビューにお答えいただきました。 ①　御社の企業概要を教えてください。 設立年月日：1950年5月1日 本社：福岡市中央区渡辺通4丁目10番10…