非違行為を行った従業員を解雇する方法
非違行為を行った従業員の問題 従業員が業務に際して飲酒運転をして交通事故を起こした 従業員が私生活で暴行・傷害、窃盗、痴漢または詐欺などの刑事事件を起こした 従業員が個人情報や機密情報を会社から持ち出し、外部に漏えいした…
休職と復職を何度も繰り返す社員にどう対処するか?弁護士が解説!【人事・労務】
典型的なケース 入社して5年目の従業員が、家庭内の問題でストレスを抱えてしまい、次第に遅刻や欠勤が多くなりました。その後、病院で統合失調症と診断されたとの報告があったため、当社の就業規則上の休職条項を適用して、休職させま…
能力不足、パフォーマンスの低い従業員を解雇する方法【人事・労務】
能力不足、パフォーマンスの低い従業員の問題 このような問題での企業からのご相談は多いです。おそらく多くの企業が問題としては抱えており、ただ、法的な問題として捉える段階になく、基本は教育・訓練の対象として対処されています。…
従業員を解雇する上での3つのについて弁護士が解説【人事・労務】
会社と従業員との間の雇用契約を一方的に解消しようとした場合、会社としては解雇を検討することになります。そして、解雇は、懲戒解雇、普通解雇、整理解雇に分類することができます。 懲戒解雇 懲戒解雇とは、懲戒処分として、つまり…
【Q&A】企業における個人情報の取扱い part1
令和2年6月に個人情報保護法が改正され、ほとんどの企業は、個人情報取扱事業者として、新たなルールに適応していく必要に迫られています。 メールアドレスは個人情報に当たるのか? A 個人情報には「氏名、生年月日その他の記述等…
公益通報者保護法の改正に伴う対応について
公益通報者保護法の改正 公益通報者保護法は令和2年に成立し、令和4年6月に施行されました。 改正公益通報者保護法は、常時使用する労働者数が300人を超える事業者に次の義務付けをしています。 ①内部の労働者等からの公益通報…
介護事故が発生、介護職員が訴えられたらどうする?
介護現場で事故が発生した場合の対処 介護現場では、施設内外で、利用者の転倒や誤嚥等の事故が起こることがあります。 その場合、事故の結果が重大なものであったり、介護施設や職員の対応があまりよくなかったり、あるいは、ご家族の…
運送業に関わる商法改正(平成31年施行)の概要
商法上の運送契約に関しては、約120年の間、実質的なルールの見直しがされてきませんでした。 平成30年5月に公布され、翌平成31年4月に施行された改正商法では、旅客運送契約及び物品運送契約について、消費者保護の目線も取り…
事業承継対策としての事業承継税制(特例版)
事業承継税制(特例版)とは 非上場株式等についての贈与税や相続税は、特に子どもに事業を承継させる場合に大きなハードルとなることが少なくありません。 企業に内部留保が潤沢にある場合はもちろん、業績次第では、非常に大きな金額…
法定相続分とは何か(相続のイロハ)
法定相続分とは 法定相続分とは、複数の相続人がいるが遺言がない場合に、民法で定められた各相続人が相続する割合のことです。 相続人が配偶者だけなら、配偶者100%、子だけなら、子の数に応じて均等割り、となりますが、配偶者と…