名ばかり管理職と管理監督者の違い——残業代が発生するケースを使用者側弁護士が解説
「うちの店長は管理職だから残業代は払っていない」——中小企業の経営者からよく聞く言葉です。しかし実態として、管理監督者として認められる要件を満たしている管理職は、むしろ少数派です。そして、管理職による未払残業代の請求は、…
固定残業代（みなし残業）が無効になるケースと有効要件——会社側弁護士が判例をもとに解説
「うちは固定残業代を払っているから残業代の問題はない」——そう考えていた会社が、退職した元従業員から多額の未払い残業代を請求される。これは決して珍しいケースではありません。 固定残業代（定額残業代）制度は、適法に設計・運…
精神疾患（うつ病・適応障害）の労災認定と会社の責任——令和5年改正の認定基準と心理的負荷評価表の当てはめ方を解説
従業員がうつ病や適応障害を発病し、労災申請を行った——あるいは損害賠償請求を受けた。こうした場面で会社側が最初に直面するのは、「これは本当に労災なのか」「会社に法的な責任があるのか」という問いです。 精神疾患の労災認定は…
【解決事例】セクハラを否定する問題社員が適応障害を理由に休職——特別休職規定の活用と自然退職までの対応
事案の概要 複数の店舗を運営する小売業A社において、店長職にある男性正社員Bが、女性パートタイム従業員に対してセクシュアルハラスメント的な発言を繰り返しているとの苦情が複数名から経営陣に寄せられました。 A社経営陣は事実…
休職期間満了・自然退職の有効要件——会社側が押さえるべき就業規則の設計と手順を弁護士が解説
「休職期間が満了したら、自動的に退職扱いにできる」——そう考えている経営者・人事担当者は少なくありません。確かに、就業規則上の自然退職規定は、そのように読めるものがほとんどです。 しかし、自然退職の効力が認められるかどう…
労働審判を申し立てられた会社側の対応——答弁書・期日・調停・異議申立てを弁護士が解説
ある日、裁判所から「労働審判手続申立書」が届く——多くの経営者・人事担当者にとって、これは突然の出来事です。申立書には答弁書の提出期限と第1回期日が記載されており、気がつけば手元には数週間しか残っていない。 労働審判は、…
団体交渉・ユニオン対応を会社側弁護士が解説——申入書が届いた日からの初動と交渉を左右する3つのポイント
ある日突然、見知らぬ労働組合（ユニオン）から「団体交渉申入書」が届く——中小企業の経営者・人事担当者にとって、これほど動揺する出来事はないかもしれません。 しかし、団体交渉は「動揺した側が負ける」交渉です。初動の対応と、…
メンタル不調の従業員に休職を命じるタイミングと手順——拒否された場合の対応も解説
「この社員、明らかに様子がおかしい。でも本人は出勤すると言い張っている。どうすればいいのか」——メンタル不調が疑われる従業員への対応で、会社が最初に直面するのがこの状況です。 休職制度は、解雇回避のための重要な手段である…
就業規則を整備していない会社が直面するリスクと、 弁護士が勧める整備のタイミング
「就業規則は社員が10人以上になったら作ればいい」——そう考えている経営者や人事担当者の方は少なくありません。確かに、労働基準法上は常時10人以上の労働者を使用する事業場に就業規則の作成・届出が義務付けられています（労働…
終身サポート・死後事務サービスと介護施設の連携で起こりやすいトラブルとは
近年、身寄りのない高齢者や、親族はいても実際には頼ることが難しい高齢者が、終身サポートサービスや死後事務支援サービスを利用しながら介護施設へ入居する場面が増えています。 介護施設にとって、終身サポート事業者との連携は、身…
身元保証人のいない高齢者を受け入れるときに介護施設が確認すべき法的ポイント
近年、高齢者向け施設の現場では、「入居希望者に身元保証人がいない」「親族との関係が希薄で緊急連絡先も不明確」「判断能力の低下が見込まれる」という相談が珍しくありません。 特に、富裕層を主な対象とする介護施設では、資産はあ…
林兼エスト株式会社 様
弊所顧問先企業である林兼エスト株式会社様より、人事総務部長の浦田健一様にインタビューにお答えいただきました。 ① 御社の企業概要を教えてください。 設立年月日：1950年5月1日 本社：福岡市中央区渡辺通4丁目10番10…
ベンチャー企業が出資者等と株主間契約書を締結する時の注意事項について
1 株主間契約書とは何か 株主間契約書とは、株主相互間または株主と会社との間で、株式の譲渡、議決権行使、経営への関与、将来の資本政策等について合意する契約をいいます。 法令上の明確な定義はありませんが、実務上は投資契約の…
企業への誹謗中傷・悪質な書き込みを削除する方法を弁護士が解説
インターネット上の掲示板、SNS、Google口コミサイトなどで、企業に対する誹謗中傷や虚偽の書き込みが投稿されるケースが急増しています。 「事実無根だから放っておけばいい」と考えてしまう企業も少なくありませんが、ネット…
介護業界におけるカスハラ対策について弁護士が解説
昨今、介護業界では、利用者やその家族から介護職員に対する暴言・暴力、不当な要求といった「カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）」が深刻な職場環境リスクとして顕在化しています。 カスハラ自体は、介護業界に限らず、様々な…
退職代行サービスの非弁リスクと企業が取るべき対応
１ はじめに 近時、従業員により退職代行サービスが広く利用されるようになり、企業側は突然の退職通知に直面する機会が増えています。特に2025年10月、退職代行業者「モームリ」と提携していた法律事務所が、弁護士法72条違反…
退職後のトラブルを防止する「退職合意書」作成のポイントを弁護士が解説！
１．退職合意書とは 従業員の退職に際して、会社は、その従業員の在職中に発生した会社との間の債権・債務を整理し、退職後においても義務や制限を課す必要がある場合、これらを明確にするために退職合意書が作成されます。 この退職合…
スタートアップが知っておくべき役に立つNDA（秘密保持契約書）を弁護士が解説
スタートアップが知っておくべき役に立つNDA（秘密保持契約書）を弁護士が解説 スタートアップ・中小企業にとって、NDA（秘密保持契約）は単なる「秘密を守る書面」ではなく、取引機会・人材・事業価値を守る法的インフラです。本…
企業売却・M&Aで高く売るために必要な法務・財務の整備施策を解説。スタートアップや後継者不在の中小企業が実践すべき10の改革を、弁護士が具体的に紹介します。
「高く売れる会社」に共通する法務・財務の整備術 ― スタートアップ・後継者不在企業が今すぐ取り組むべき10の改革 ― はじめに 企業価値は【内部の透明性】で決まる スタートアップのベンチャー…
ストックオプションを巡る法的リスクと失敗しない運用方法
１ ストックオプションの概要とメリット ストックオプションとは、株式会社が、その役職員に対し、インセンティブ報酬の代わりに付与し、その行使により株式の交付を受けることができる権利のことを言い、会社法上の新株予約権や新株予…
