通達上は認められていない登記手続の完了

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ご依頼者の属性

不動産会社その他

ご相談内容

通達上は測量後でないと土地の所有権保存登記をすることができないと登記官にいわれているが、測量せずに所有権保存登記を完了することができないか。

対応結果

折衝の結果、測量を要さずに土地の所有権保存登記を完了することに成功しています。

弁護士介入のメリット

通達上は、測量をもとに作成された地積測量図を提供して表題登記をした上で、土地の所有権保存登記をするべきとされていました。しかしながら、不動産登記法の仕組み等から見て、通達自体が不当なものであると考え、弁護士の意見を付しつつ、所有権保存登記の申請を行いました。法務局側との折衝はありましたが、結果的にこちらの主張が認められる形で、所有権保存登記を行うことに成功しています。

弁護士法人本江法律事務所弁護士本江嘉将

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2006年、福岡県弁護士会に弁護士登録。
企業法務（使用者側での労務問題、契約書チェック、コンプライアンス体制の整備）、交通事故での損害賠償請求、相続、離婚などの家事事件、企業の事業再生・債務整理その他一般民事、刑事事件等に取り組む。
企業内の研修やセミナー開催の実績多数。
法律事務所として弁護士の質とサービスレベルの高さを磨き、地域経済、地域社会に貢献することを事務所の理念とする。

※日本全国からのご相談に対応しております。

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