従業員の自殺に関する相談

企業経営者や人事担当者の方から、従業員が自殺したことについて相談を受けた場合について

このような場合、まずは大前提として、亡くなった方の遺族に、哀悼の意を以て接することは当然です。このような対応をしていない会社から相談を受けたとすれば、法的な助言以前の問題として指摘させていただくことになります。

ただ、会社にとって容易でないのは、(1)どのようなリスクがあるかを把握すること、そして、そのリスクとの関係で、(2)どのような行動を取るべきか、という問題です。

労災、損害賠償請求のリスクについて

会社として把握しておくべきリスクとは、主に、遺族が労災申請や損害賠償請求を行うリスクになります。これを正しく把握するために、①自殺の原因、②自殺の予兆といったことを中心に、自殺に至る経緯を正確に把握する必要があります。

労災や損害賠償請求の要件とは

労災や損害賠償責任が認められるための要件として、まず第1段階は「業務によって精神障害が発病した」といえるかどうかを把握する必要があります。
この判断基準(要件)は、通達で示されており、それを裁判所も採用しています。

厚生労働省の認定基準はこちら

具体的には、要件としては、① 一定の精神疾患(うつ病や統合失調症、パニック障害など)が発病していたと言えることと、② その発病の前の約6か月間に業務により強いストレスを受けていたと言えることが必要になります。
そして、この二つが認められる場合には、業務により精神疾患に発病した結果、自殺した、という形で、精神疾患と自殺との因果関係が(原則的に)認められることになります。

労災・損害賠償請求の要件の定式化 

これらの判断については、ある程度の定式化が進んでいます。特に、労働時間数との関係では、平成13年以降、裁判例を踏まえて、厚生労働省の通達で、どのような場合に精神疾患の発病と労働時間数との関係が認められる基準が公表されています。

一つは、発病前の2か月間ないし6か月間に、平均して1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合です。これは分かりやすく言えば、1ヶ月の労働時間数が240時間を超える場合とも言えます。

もう一つは、発病前の1か月間に、おおむね100時間を超える時間外労働時間、言い換えれば、1ヶ月の総労働時間が260時間を超える場合、その直後に精神疾患が発病していたとすれば、それは業務によって発病したものだと因果関係が認められることになります。

この基準はあくまで一例で、この二つに当たらないからと言って、会社の責任が直ちに否定されるものではありません。セクハラ、パワハラを始めとしたストレス要因となるようなエピソードが加わる場合には、より短い労働時間数であっても会社が法的に責任を負うことになる可能性は否定できません。

どのような行動を取るべきか

当事務所は、法的な知識と、把握できた事情に対する評価を踏まえて、企業側が不必要・不相当な賠償義務を抱えるというリスクを回避するため、あるいは予防するために、どのような行動をしたらよいか、ということについて、具体的にアドバイスをしています。
企業である以上、利益追及を度外視するわけにもいきません。
だからこそ、バランスの取れた対応策が必要となり、ケースバイケースということになります。

ご相談は労務関係の紛争解決が得意な弁護士まで

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