ご依頼者の属性
教育関連企業
ご相談内容
従業員が退職して退職金を支給した後に、当該従業員の不正行為が発覚したため、退職金の返還を求めたい。
対応結果
退職金の約８割の額の返還を実現しました。
弁護士介入のメリット
退職金規程の内容によっては退職金の返還を求めることができず、返還を求めることができる場合でもその割合は非常に限定的になることが多いです。
本件では、弁護士が早期に介入したことで調査を迅速に終了するとともに、当該事案で最大限請求できる金額として退職金の額の約８割の金額の返還を求めました。結果として、その請求が認められ、回収にも成功しています。
2006年弁護士登録以来、企業法務、事業再生・債務整理、税務関係、交通事故、消費者事件、知的財産権関係、家事事件(相続・離婚その他)、
その他一般民事、刑事事件、少年事件に取り組む。講演実績は多数あり、地域経済を安定させる、地域社会をより良くしていくことに繋がる。
こう確信して、一つ一つの案件に取り組んでいます。
※日本全国からのご相談に対応しております。
