商標権の取得

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ご依頼者の属性

製造業

ご相談内容

将来は海外展開を見据えており、海外で商標権を取得することも検討しているが、まずは日本国内で商標権を取得したい。

対応結果

海外での商標権の取得に繋げることができるような形で日本国内で商標権を取得することができました。

弁護士介入のメリット

商標権の取得は、将来の事業展開を見据えた形で行うことが必要となります。日本国内の商標権をもとに、外国で簡易に商標権を取得することができる場合がありますが、日本における商標権の取得の仕方次第では、海外商標につなげることができない場合もあります。弁護士に依頼をすることで、海外での商標権の取得等の将来の事業展開をも見越した形で適切な商標権の取得を実現することができます。

弁護士法人本江法律事務所弁護士本江嘉将

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2006年、福岡県弁護士会に弁護士登録。
企業法務（使用者側での労務問題、契約書チェック、コンプライアンス体制の整備）、交通事故での損害賠償請求、相続、離婚などの家事事件、企業の事業再生・債務整理その他一般民事、刑事事件等に取り組む。
企業内の研修やセミナー開催の実績多数。
法律事務所として弁護士の質とサービスレベルの高さを磨き、地域経済、地域社会に貢献することを事務所の理念とする。

※日本全国からのご相談に対応しております。

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