モンスター社員（問題社員）とは？
「モンスター社員」という呼び名は、職場において常識はずれの態度や言動のために周囲が振り回されたり、会社や上司がその対応に苦慮する社員を指す造語として、2010年頃から巷で聞かれるようになりました。
自らの処遇に不満を抱いたり、他の人からすれば大したことでない会社内のトラブルをハラスメントだと騒ぎ立て、親や配偶者まで会社に出てきて抗議をしたり、警察や行政などの外部機関まで巻き込むといったケースが典型で、日常的に上司に反抗的な態度を取ったり、他の従業員に対して激昂したりするタイプなども同様にモンスター社員と呼ばれることがあります。
類似の表現で「問題社員」という言葉がありますが、こちらは、遅刻・欠勤を繰り返る従業員や、能力不足やミスが多いといった職務適性に問題がある従業員、素行の悪さや私生活に問題を抱えたタイプ、メンタルヘルスに問題を抱えたタイプなども含んで使われることが多く、「モンスター社員」とまでは言えない場合もあります。
参考：能力不足やパフォーマンスが低い問題社員にどう対応するか【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
モンスター社員に対する事前対策
モンスター社員がそもそも登場しないように、次のような事前対策が考えられます。
①採用段階でモンスターでないかを見極める。
採用面接の際に適性検査を実施するのは勿論、中途採用であれば、前職の上司などに勤務態度等を確認する、いわゆる「リファレンスチェック」が有効です。
前職で問題を起こしたような候補者は、採用すること自体がリスクになります。
②会社の労務体制を整備する
長時間の時間外労働やパワーハラスメントによるメンタルダウンのリスクを軽減することは、モンスター社員の対策としても必須です。処遇に直接かかわるような労務体制の不備は、モンスター社員に隙を与えることになるため、各種社内規程や労働条件通知書などの書面の整備はもちろんのこと、それが適切に運用されるようにすることが重要です。
③コミュニケーション研修などを強化する
社内のコミュニケーションがうまくいっていないと、不満をため込んだ従業員がモンスター社員になるリスクが高まります。ハラスメント研修などと同時に、コミュニケーション研修を実施し、社内の人間関係が良好になるようにしていくことは有効な対策となります。
モンスター社員に対する事後対策
モンスター社員が現れたときにどう対応していくか、という事後の対策について解説します。
事実関係の把握
先ず、モンスター社員の言動を時系列に沿って、客観的に把握する必要があります。関係する従業員、上司などからの聞き取りを行うとともに、本人に対してもヒヤリングを行い、どのような不満を持っているか、会社に対してどういった要望があるのかを把握するようにします。
場合によっては、ヒヤリングの過程で原因が判明し、改善策を講じて実施することで、事態が沈静化する可能性もあります。
一方で、ヒヤリングによって就業規則違反となる事実が判明するかもしれません。その場合には次のステップに進むことになります。
配置転換などによる解決
モンスター社員が生まれる背景には、その人の適性に合った環境に配置されていないことがあり得ます。そのような場合には、配置転換を実施して、環境を変えてみることも一つの手段です。
但し、配置転換の使い方次第では、モンスター社員自身がそれを不合理なものと受け取ってしまい、更にモンスター化するということもあり得ますので、事前にヒヤリングを行って実施する必要があります。
懲戒処分による解決
モンスター社員による言動が就業規則の懲戒事由に該当する場合には、懲戒処分を選択することが考えられます。懲戒処分に際しては、始末書の提出などを求めることができます。
これによって、後日、同様の問題を起こさないように注意指導したこととなり、同様の問題が起こったときには更に厳しい懲戒処分を行うということになります。
ただ、懲戒解雇という厳しい処分を行うには、相当に問題な言動等があることが必要なので、慎重に検討する必要が極めて高いと考えられます。
退職勧奨による解決
モンスター社員に対しては、自主的に退職してもらうことがベストということが少なくありません。懲戒処分等を実施する前に、早期退職を勧めて、場合によっては金銭解決を持ち掛けることも考えられます。
退職勧奨をするときの注意点、特に拒絶された場合にどうするか、はこちらで解説しています。
問題社員対応・モンスター社員への対応に困ったときは
モンスター社員による言動は、企業にとって大きな悪影響を及ぼす可能性があり、その対策は喫緊の課題となりかねません。誤った対応をしてしまうと、法的問題が更に発生することにもなるため、対策に際しては、必ず弁護士等の専門家に相談しながら進めるべきです。
当事務所は、福岡・天神に拠点を構え、企業側の労務トラブルに対応してきた豊富な経験と労務に関する法的な知識を背景に、日ごろからモンスター社員対応についても多くのご相談をいただいています。労務コンサルティングサービスとして、中長期間に渡って対応に伴走することも可能です。
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「労働問題に強い弁護士」に相談するのはもちろん、普段から就業規則など自社の労務環境の整備を行っておくために使用者側の労働問題に強い弁護士にすぐに相談できる体制にもしておきましょう。
顧問弁護士に関する具体的な役割や必要性、相場などの費用については、以下の記事をご参照ください。
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2006年弁護士登録以来、企業法務、事業再生・債務整理、税務関係、交通事故、消費者事件、知的財産権関係、家事事件(相続・離婚その他)、
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