共同経営者による着服行為の対応

ご依頼者の属性

個人経営者(飲食)

ご相談内容

飲食店の経営を委託していた相手方による使途不明金等があり、金銭的に枯渇したため、破産を視野に入れている。

対応結果

使途不明金について詳細な調査をした結果、着服行為であることが判明したため、損害賠償請求をして一定額の回収に成功し、依頼者様の破産を免れることができました。

弁護士介入のメリット

最初は債務整理のご相談としてご対応していましたが、お話を伺う中で経営の委託先に対する損害賠償請求権を行使できる可能性が高いこと、そのタイミングであれば回収可能性も一定程度あることから、損害賠償請求事件としてご依頼を頂く形となりました。
結果として、損害額全額に慰謝料を加えた金額について支払義務を認めさせるとともに、まとまった金額の回収もすることができました。
弁護士が介入することで、事件解決の方向性が依頼者様の想定していたものよりも良い方向となった事例でした。

 

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2006年弁護士登録以来、企業法務、事業再生・債務整理、税務関係、交通事故、消費者事件、知的財産権関係、家事事件(相続・離婚その他)、
その他一般民事、刑事事件、少年事件に取り組む。講演実績は多数あり、地域経済を安定させる、地域社会をより良くしていくことに繋がる。
こう確信して、一つ一つの案件に取り組んでいます。

※日本全国からのご相談に対応しております。

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