人材サービス業

人材サービス業として、大きく分類すると、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、請負事業、求人広告事業があります。

どの事業も、企業と人材とのミスマッチを解消し、雇用拡大に寄与しており、最近の失業率抑制の立役者と言っても過言ではありません。

その中で、労働者派遣事業については、労働者派遣法やそのガイドラインで、派遣元として講ずべき措置や、派遣先が講ずべき措置が定められています。そして、派遣契約書上に定めるべき項目や、派遣元として作成する書面・記録や、整えるべき人的体制なども規定され、これらを整えることは派遣会社として最低限のこととされています。派遣業界が発展し、全労働者に派遣労働者が占める割合が年々増加するに従い、派遣労働者の保護を図る観点から、法改正も頻繁にあり、派遣会社としては、常に弁護士などの専門家にも協力を求めながら体制整備をしていく必要があります。

また、派遣会社は、同時に、有料職業紹介事業や請負事業を展開して、各種の企業が直面する様々な課題に対応しようと努力しています。とはいえ、事業として発展し、スタッフの数が増えるにつれ、採用後・業務開始後の稼働が想定・期待していたのと異なっていたことによるトラブルや、派遣先・発注元の企業と派遣元・受注先の企業との間の認識の違いによるトラブルといった労務トラブルは、どうしても一定の割合で起こるものです。

その他にも、派遣元には、派遣先との関係、というものもあります。同一労働同一賃金の原則による派遣社員の雇用条件改善や、派遣先の就業環境に問題があって派遣労働者から苦情が出た場合に是正を求めるといった動きも必要とされています。

人材サービス事業におけるトラブルの原因は、ほぼ100%、ヒトの問題ですから、感情の面にも配慮した形で解決を図る必要があります。

当事務所では、長年に渡り、人材サービス事業におけるトラブル防止、トラブル発生時の対応に尽力してきており、広範な法的課題に対応するノウハウがあります。

早期の課題発見と、弁護士へのご相談による迅速な対応をお勧めしています。

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