介護現場で事故が発生した場合の対処
介護現場では、施設内外で、利用者の転倒や誤嚥等の事故が起こることがあります。
その場合、事故の結果が重大なものであったり、介護施設や職員の対応があまりよくなかったり、あるいは、ご家族の不満・憤りが収まらない、といった理由で、法的なトラブルにまで発展してしまう、ということがあります。
そんなときに、介護職員の方が責任を追及されると、どうしたらよいか分からない、となるのが普通です。
この記事では、そういった立場になった方がどう対処すればよいか、ということについて解説します。
民事か刑事か
まず、介護職員として追及される可能性がある法的な責任には、大別して民事責任と刑事責任があります。
民事責任は、損害賠償などの金銭を支払え、という被害者本人や家族からの請求を受ける形になります。
一方、刑事責任は、刑法などで定められた犯罪を犯したことに対する責任追及で、「被疑者」「被告人」という立場になります。民事上の請求で訴えられた場合には、「被告」と呼ばれることになりますが、「被告」が刑罰を受けることはありませんので、区別が必要です。
刑事責任の場合はどうなるか
刑事責任が追及されるケースというのは、介護事故と言っても、職員の職務遂行の仕方が余りに杜撰だったり悪質で、被害の結果も重いものが多いと思われます。
裁判例では、特別養護老人ホームのおやつの時間に、間違って、ゼリーでなくドーナツを配ってしまった准看護師が、業務上過失致死罪に問われたケースがあります。第一審（地裁）で罰金刑の有罪判決を受けたものの、第二審（高裁）では逆転の無罪になり、集結しました。
よく報道されるとすれば、利用者への暴力などの虐待事件で、介護職員が逮捕されたり、起訴されるケースではないかと思います。
犯罪を犯したことが事実であるかどうか、事実の場合には、刑を軽くする事情があるか、といったことが問題になりますが、多くの場合、裁判の前に弁護人が選任されることになり、自分一人で対応しなければならないものではありません。
民事責任を追及された場合は
介護職員の方が民事で請求されたり、提訴された場合、自分で負担しなければならないのではないかと不安になるかもしれません。
しかし、民事上の損害賠償責任については、一般的に、介護施設が加入する損害保険でカバーされています。また、通常は、介護職員と同時に介護施設も訴えられ、対応は介護施設の依頼を受けた弁護士が行ってくれます。
最終的に原告の請求が認められて、賠償命令が出ても、保険金で支払ってもらえるので、自分で対応する必要がないというのが実態です。
介護職員としては、介護施設側が立てた弁護士の弁護活動に、協力していくことは必要となりますので、そういった点では大変な思いもするでしょうが、介護事故の経緯などについて説明して、その責任を果たしていくことが重要です。
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2006年弁護士登録以来、企業法務、事業再生・債務整理、税務関係、交通事故、消費者事件、知的財産権関係、家事事件(相続・離婚その他)、
その他一般民事、刑事事件、少年事件に取り組む。講演実績は多数あり、地域経済を安定させる、地域社会をより良くしていくことに繋がる。
こう確信して、一つ一つの案件に取り組んでいます。
