2026 年施行の改正下請法に企業はどう対応すればいいか？弁護士が解説
１ 改正前下請法の概要 下請法とは 下請法（正式名称「下請代金支払遅延等防止法」）は、親事業者の下請事業者に対する優越的地位を背景とした不公正な取引方法を防止し、下請事業者の利益を守ることを目的としています。 下請代金の…
【創業支援セミナー】2025/9/11（木）17時～＠小倉北区NCB創業応援サロン北九州
創業支援セミナー開催のお知らせ 創業して間もない経営者、これから創業を予定している方を対象とした契約の基礎知識習得セミナーを、西日本シティ銀行様と共催で行います。 弁護士本江と弁護士瀬戸山が、具体的な事案を踏まえて、契約…
内部通報窓口に弁護士を活用すべき理由とは
１ 内部通報窓口が必要な理由とは？ コンプライアンス違反の問題は、外部からは分からない段階でも、内部の従業員や役員には十分に認識されていることがあります。これを早めに発見し、是正することは、企業が不祥事で大きな損失を被ら…
企業のコンプライアンスを具体的に解説！
１ コンプライアンスとは何か ここ数年で、日本は急速にコンプライアンス重視の社会に変貌し、昨日まで権勢を誇ったメディアや大手企業、引っ張りだこの著名人も、コンプライアンス違反で立ちどころに失墜してしまう時代になりました。…
従業員を守る！カスハラ対策について弁護士が解説
１ 急増したカスハラ（カスタマーハラスメント）問題とは？ 「カスハラ」とはカスタマーハラスメントの略で、「職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者の言動であって、そ…
メンタル不調で休職した従業員の復職の可否について解説！
１ 休職制度とは何でしょう？ （１）休職制度の定義 休職制度とは、多くの企業が就業規則において定める制度で、従業員が欠勤を余儀なくされる一定の事由があるときに、直ちに解雇にするのではなく、雇用関係を維持しつつ出勤を免除す…
従業員の死亡・傷害について被害者側が労災申請する場合に会社側の手続・対応の仕方は？
1. はじめに 労災保険（労働者災害補償保険）は、従業員が業務上の事由により、ケガ・病気・障害を負ったり、死亡した場合に適用される保険制度です。本来、会社としても従業員の健康や安全を守るために、労災認定に協力する立場にあ…
従業員が怪我をした！労災事故かどうかの判断が難しいケースでの会社側の対応を解説
1．はじめに 企業経営を行う上で、従業員が業務中に負傷する、いわゆる「労災事故」は避けたい事象の一つです。しかし、従業員の怪我が「本当に労災事故なのか、それとも別の要因によるものなのか」を判断しづらいケースも多くあります…
ベンチャー企業必見！弁護士が解説する資金調達の法律ポイント
１ ベンチャー企業での資金調達の必要性 ベンチャー企業は、創業のタイミングでの事業立上げや成長を加速させるために資金調達が不可欠です。新しい市場を開拓し、技術開発を進めるためには、多額の資金が必要となる場合が多く、自社の…
退職した元従業員に顧客を奪われたときに競業避止義務違反で損害賠償請求できるか
１．競業避止義務とは 競業避止義務とは、従業員や企業の役員が、在職中または退職後において、使用者と競合する業務を行わない義務をいいます。 在職中の従業員が競業避止義務を負うことは雇用契約上の付随義務として、学説や裁判例に…
退職合意書を締結するときの注意点
1 退職合意書とは 退職合意書とは、従業員と企業が合意のもとで雇用契約を終了する際に取り交わす契約書です。退職に関する条件を明確にし、将来的なトラブルを防止する目的で締結されます。具体的には、退職日、退職金の有無、未払い…
社員が退職代行を利用した場合の企業側の対応
１ 退職代行とは 近年、労働者が退職の手続きをスムーズに進める手段として「退職代行」というサービスの利用が増えています。 「退職代行」とは、退職をしようとする従業員から依頼を受けた第三者が、会社に連絡をして、従業員本人の…
業務委託契約書ひな形ダウンロードフォーム
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業務委託契約書ひな形
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業務委託契約書を作成するときのポイント・注意点とは？弁護士が解説【雛形テンプレート付き】
１ 業務委託契約書とは？ 業務委託契約書とは、委託者が自らの特定の業務（委託業務）を、第三者（受託者）に遂行してもらうように委託する内容の契約書を言います。 商取引として行われる業務委託の場合、多くは対価を伴うため、委託…
ベンチャー企業向け【法務体制】のご案内
1. 法務体制構築の必要性 ベンチャー企業（スタートアップ）は、成長のスピードが速く、外部環境の変化に迅速に対応する必要があります。 そのため、事業活動を安定的に進めるために法務体制を整備することが重要です。特に契約関係…
有給休暇の基礎知識 | 労働基準法第39条の付与日数、繰越ルール、トラブル対応
有給休暇とは？ 有給休暇は、労働基準法第39条に基づいて、一定の条件を満たした労働者に付与される法定の休暇です。これは、労働者が給与を得ながら休暇を取得する権利を保障するもので、心身の健康維持や生活の充実に寄与する重要な…
セクハラ問題社員を解雇するには？労務問題に強い弁護士が解説
セクハラ問題社員を解雇するには？労務問題に強い使用者側の弁護士が解説 セクハラ問題社員への対応に頭を悩ませている経営者・人事担当者の方へ。セクハラ行為は企業の評判を大きく損ない、多額の損害賠償請求につながる…
リモートワーク時代の問題社員対応について弁護士が解説
テレワークの問題と注意すべきこと 新型コロナウイルスの感染防止を理由としてリモートワークを積極的に推進した企業も多いですが、各従業員の生産性を評価してみると、テレワークをしている従業員の生産性が低下していることが見受けら…
顧問弁護士の費用相場について
企業経営と顧問弁護士について 企業経営者にとって、法務面のサポートに顧問弁護士を活用するという選択をする際、どういった弁護士を顧問弁護士として選定するか、という問題とともに、どの程度の費用であれば適正なのか、という問題が…
