株式会社アソウ・ヒューマニーセンター様

会社名

株式会社アソウ・ヒューマニーセンター

代表者名

管理本部/人事部/経営企画推進室 部長 浦川博典様

①御社の企業概要を教えてください。

設立年月日:1984年7月

本社:福岡県福岡市中央区天神2-8-41 福岡朝日会館 14階

資本金:5,000万円

業務内容:人材派遣・人材紹介・人材教育・マーケティング・公共事業受託、障がい者スポーツ選手雇用センター、C’s Athlete(シーズアスリート)

社員数:300名(プロパー社員)/5000名(派遣社員を含む)

浦川様:アソウグループ全体では、3ユニットございまして、メディカルユニット(医療関係)とプロフェッショナルユニット(人材・教育関係)とファシリティユニット(開発関係)で展開しています。あとは、独立採算でセメント業がございます。その中でも弊社は、プロフェッショナルユニットに所属しています。

弊社はプロフェッショナルユニットの一員として主に人材教育関係の仕事をさせていただいております。具体的には、人材派遣事業、人材紹介事業、教育事業、BPO事業、就労支援事業、新卒者紹介・採用支援事業、大学サポート事業、システム開発・ネットワーク構築事業、福利厚生アウトソーシング事業、営業支援事業(WEBサイト構築事業)、営業(アポイント)代行事業を行っており、ワンストップで人の雇用に関わる部分の支援をさせていただいております。

普段、どのような相談や依頼をしているか教えてください。

浦川様:会社の経営に関する全般的な相談をさせていただいております。労務トラブルですと、人材派遣業ですのでやはり主に雇止めに関する諸問題や、その他ですと団体交渉に関する相談をさせていただいております。問題ごとが起こった後の対応というよりは、問題ごとが起こらないように事前にしっかりと体制を整備することを重視しております。

本江先生:法務の方と二人三脚で、問題ごとに対応させていただいております。

浦川様:派遣社員と派遣先のトラブルにおいて、社労士さんの見解をもらった上で更に補強したいという時に本江先生に質問させていただいて、ご見解とアドバイスを頂いております。

また、労務に関わらず、契約関連、通常の企業法務の部分もご指導を頂いております。

契約関連ですと、業務委託契約書に関する相談をさせていただく機会は多いです。

本江先生:人材に関する契約書を見させていただくことは多いです。契約書チェックのポイントとしては盲点になりやすい部分、具体的には、紛争化しやすいが、契約書に規程がされていない部分を中心に見るようにしております。特には金銭が絡む部分については、しっかり見る様にしています。

アソウ・ヒューマニーセンターさんが持っている雛形を取引先様が修正されるケースも多く、修正要項の必要性についてのコメントを入れさせていただくことも日常的にあります。

浦川様:外資系の取引先ですと、一般的な日系の会社とは異なる考え方も見受けられ、商慣習や、通常の契約書との差異、その差異を受け入れた場合のリスクについて本江先生からチェックしていただいています。

③弁護士法人本江法律事務所と顧問契約を締結したきっかけを教えてください

本江先生:一番初めは井筒部屋を応援する「元気会」ですね。

浦川様:そうですね。以前、井筒部屋を支援させていただくため、弊社代表の中島が「元気会」を運営させて頂く中で、ご参加頂いたのが、最初のきっかけ(2008年~2009年ころ)です。顧問契約もそのタイミングにお声がけさせていただきました。

本江先生:当初はまだまだ私も若手でして、社長から事案に触れる機会をいただきまして、たくさん鍛えていただきました。中島社長は、戦う案件ではとことん戦う、博多弁で言う「芋を引かない」(臆しないという意)スタンスでして、その社風に合わせ一緒に対応をさせていただきました。

④弁護士法人本江法律事務所はビジネスにおいてどのような存在ですか

浦川様:パートナー以上の存在だと思います。難しい案件や難儀な案件もすぐ相談させていただいております。

会社の発展を下支えしてくれ、裏から支えてくれる一員だと思います。

⑤顧問契約の締結に迷っている経営者へのメッセージをお願いいたします

浦川様:昨今のコンプライアンス遵守の考え方では、ステークホルダーに正しい見解を示すためには顧問弁護士の力添えは必要だと思っています。どんな長けた法務部の担当者がいても、企業法務と実際の法律の部分に違うところがあるため、専門家の指導は必要となります。

本江先生がフランクな先生で相談しやすいです。細かい話でも真摯に聞いてくれます。

会社の実情や文化、価値基準を理解してくれていることが重要で、顧問弁護士を付ける必要があると思います。

本江先生:間違ったことをしていないのにトラブルになったとき、「芋を引かず」に戦うべき、というケースは会社経営においても多いです。

具体的には、会社の企業理念やスタンスを理解し、共感することで、弁護士としてどのようにサポートをさせていただくかが決まります。会社として何を大事にしているか、そのウェイトは常に考えるようにしています。

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