弁護士法人 本江法律事務所

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費用について

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法務における費用:法律事務所の費用に関しましては、「法律相談料」「着手金」「報酬金」等、その種類も様々です。事件ごとの費用の目安も含めご紹介します。
法務における費用:法律事務所の費用に関しましては、「法律相談料」「着手金」「報酬金」等、その種類も様々です。事件ごとの費用の目安も含めご紹介します。

金額や算定方法は、全て消費税を含まない金額を掲載しております。
ご請求に際しては、金額や算定方法により、算出される金額に対しその時点の税率による消費税を加算させていただきますので、ご注意ください。
また、こちらに掲載しておりますのは、あくまで一例です。掲載のない案件に関する費用につきましては、お問い合わせください。

法律相談料について

一般に、ご依頼いただくかどうかは、「法律相談」として直接にお話を伺ってから、お決めいただいております。

法律相談料  30分:5,000円
1時間:10,000円
以下、延長30分ごとに5,000円が加算されます。
なお、個人の債務整理事件に限り、初回の法律相談は無料とさせていただきます。

着手金・報酬金・手数料について

法律相談を経て、ご依頼をいただく場合でも、着手金・報酬金として費用をいただく場合と、手数料やタイムチャージとして費用をいただく場合とがあります。
着手金・報酬金方式であっても、遠方への出張が予定される場合等、別途、日当をご請求させていただくこともあります。
また、基本的には、これらとは別に実費をいただいております。
これらの費用については、全て法律相談時に説明を行い、どのような形とするかは事件の性質も考慮して協議させていただきます。
協議の結果、費用の方式が決定したら、これを記載した委任契約書を交わして、ご請求させていただくことになります。
当事務所では、基本的にお支払いは振込みでお願いしております。

着手金 事件の成果にかかわらず、事件等を依頼された時点でお支払いただく費用です(もっとも、分割払いのご希望があれば、ご相談に応じておりますので、お気軽にお申し出ください)。
例)300万円の債権について、回収のために訴訟提起をご依頼された場合
  着手金=300万円(債権額)×5%+消費税
報酬金 事件の成果に応じて発生する費用です。
例)300万円の債権について、訴訟による回収の依頼を受け、100万円を回収できた場合
  報酬金=100万円(回収額)×15%+消費税
手数料 受任業務について成果の程度によらず、お支払いいただく費用です。
例)10ページ程度の契約書チェック
  手数料=10万円+消費税

事件ごとの具体的な費用の目安について

以下は、あくまで目安です。
具体的な費用は、事案に応じて協議させていただき決定します。お支払方法についても、随時協議させていただいております。

EX.1債権回収・損害賠償請求等一般民事事件

訴訟提起、調停申立て、交渉のご依頼の場合に以下の割合で費用を計算します。ただし、着手金の最低額は、20万円(税別)となります。

着手金 [経済的利益の額が1000万円以下]
経済的利益の額の5%(ただし、下限20万円)

[経済的利益の額が1000万円超]
20万円+経済的利益の額の3%

交通事故損害賠償請求事件については、着手金無料とする場合があります。
報酬金 [経済的利益の額が1000万円以下]
経済的利益の額の15%

[経済的利益の額が1000万円超]
50万円+経済的利益の額の10%

EX.2家事事件(離婚、面会交流等)

金銭請求を含む場合には、一般民事事件の算定方法に従って算出した金額を加算します。

着手金 25万円
報酬金 50万円

EX.3債務整理事件

法人・事業者 自己破産 自己破産 50万円以上
民事再生 200万円以上
個人
(非事業者)
自己破産 30万円以上
任意整理 債権者1名当たり3万円
個人再生 30万円以上