良くあるご相談
- 「従業員を指導しているが、能力不足、意欲も足りず、辞めさせたい」
- 「人件費を抑えて経営を安定させようと、固定残業代や変形労働制などを採用したい」
- 「従業員同士のハラスメントでの被害が発生したが、どうすればよいか」
従業員は「人財」と同時に企業に共通のリスク
多くの企業経営者にとって、従業員の働きが企業としての価値の源泉であり、その意味で、人材ではなく「人財」として大切にしようという感覚を持っています。しかし、一方で、そういった期待に応える水準に達しない従業員が存在することも事実です。また、従業員同士が足を引っ張り合う、といった出来事、例えばパワハラやセクハラ、マタハラといった数々のハラスメント、いじめ・嫌がらせは、労務トラブルの中でも最も相談として多く発生しています。
未払残業代請求の問題が増えています
また、昨今では、未払残業代のご相談は年々増加しています。従来、残業代を支払っていない企業での問題と思われていましたが、今では、残業代をしっかり払っているつもりだった企業でも請求を受けると追加で支払いが必要になるケースが増えています。未払残業代の問題は、残業代に関連した様々な制度（管理監督者、定額残業代、裁量労働制、変形労働時間制など）をしっかりと理解して運用していなければ、完全に防ぐことは難しいというのが実情です。人件費を抑制するために導入した仕組みが、法的には要件を充足していなかった、ということになると、インパクトはとても大きくなります。
そのようにならないか、一度、専門家に相談していただくべきでしょう。
解雇・雇止めの問題は早めのご相談を！
従業員の解雇や雇止めの問題も、労務問題としては非常に繊細かつインパクトが大です。日本は、解雇しやすい国、と言われることがあります。しかし、一度、解雇された従業員が弁護士に相談してしまうと、解雇が法的に有効と扱われることは逆にレアケースと考えられます。つまり、日本で有効に解雇するためのハードルは高いのですが、そのことを十分に理解していない経営者と従業員との間では、簡単に解雇という言葉が出てくるため、解雇しやすい国、と言われている、というのが実情です。
経営者様が、従業員を解雇した後で相談に来られることがありますが、その時に必ず言ってしまうのは、「解雇する前にご相談いただいていたら」という一言で、そのためにも当事務所は顧問契約を企業経営者様にお勧めしています。
いずれにしても、人事・労務に関する問題は、経験豊富で、かつ企業経営者の話にしっかりと耳を傾ける専門家にご相談いただくのがベストです。
当事務所は、福岡・天神を拠点として、これまで人事・労務に関するご相談や、紛争解決のご依頼に対応してきた実績があります。
