建設業様向けの法務サービス

当事務所は、電気工事業、内装工事業、土木工事業など複数の建設関係事業者様との間で顧問契約を締結し、日常的に建設業者様が直面する法的なトラブルについてのご相談に対応しています。

労務的な問題(業務指示を守らない、報連相ができない従業員への対応など)を中心として、代金を支払わない発注者・元請業者からの代金回収、工事の不具合を指摘された場合の施主とのトラブル解決、建築請負契約書その他必要書式のチェック・作成などについてご相談をお受けすることが多いです。

少し前まで、建設業の企業からの相談としては、次のような取扱いが当たり前のように行われていました(最近の顧問先企業では比較的改善しています。)

  • そもそも契約書を作成しない
  • 見積書が「〇〇工事一式」で見積りの範囲が不明
  • 図面や仕様書もないままに見積だけ求められる
  • 見積を書くか書かないかくらいの段階から工事が始まっていく
  • 現場で変更や追加などどんどんと新しい指示が出る

こういったことが珍しくないため、トラブルが頻発するのだと思います。

他方、建設工事は代金額が非常に大きいということも特徴的です。そのためいったんトラブルになると、悲惨な状態になります。契約書がない、証拠がない、言った言わないの水掛け論・・・・

そのような状態で数千万、数億円の戦いをすることは、その時点で法務的に失敗していると言えます。したがって、そのようにならないような対策をすることが必要です。

結局のところ、必要なのは、①トラブルになったらすぐに専門家に相談すること、②トラブルの予防について常に準備していくことが重要です。

①トラブルになったとき、おかしいなと思ったときは可能な限り早く対応をとってください。可能であれば弁護士など専門家に相談ください。上述のような証拠不足に陥らないよう、少しでも証拠の保全・作成をしていく必要があるからです。どういう証拠があれば代金を無事に全額回収できるか、これは専門家に尋ねて判断するべきです。

契約書がなくてもとれる対策はあります。むしろ、そこからの一歩が重要になると思います。

当事者間の話合いで何とかなると感じる場合も、時間が経てば証拠が散逸しますし、下手をすれば時効にかかり代金債権が消滅するリスクもあります。

「専門家にすぐに相談する」などありきたりなことだと思うかもしれませんが、建設工事の場合、通常の紛争よりも類型的に証拠に乏しいことが常ですので、専門家に相談する必要が特に高いと思います。弁護士に相談すると相談料をとられると思って躊躇される場合もあると思います。しかし、例えば建築訴訟を扱う弁護士であれば同様のトラブルを日々たくさん扱っているので回収方法、対処法などノウハウの蓄積があります。そこで得られるアドバイスや情報はトラブル解決に有益となる場合は少なくないのではないでしょうか。

②トラブルが発生してからでは手遅れの場合が多いこと、そしていったんトラブルが発生すると、解決まで時間がかかりますし、金額も小さくないことから1件トラブルが発生すると経営上の危機につながることもあることからすれば、トラブル発生後に相談していては遅い、ということもあり得ます。

そこで、トラブルを防止するための仕組み作りが必要、例えば、定期的に弁護士のアドバイスを受けるタイミングを持つことなどです。すぐに実行することが可能な、具体的なアドバイスを受けて、少しずつ対策していくことによって、そもそもトラブルが発生しない企業へと変化するお手伝いができればと思います。

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