従業員の死亡・傷害について被害者側が労災申請する場合に会社側の手続・対応の仕方は？
1. はじめに 労災保険（労働者災害補償保険）は、従業員が業務上の事由により、ケガ・病気・障害を負ったり、死亡した場合に適用される保険制度です。本来、会社としても従業員の健康や安全を守るために、労災認定に協力する立場にあ…
従業員が怪我をした！労災事故かどうかの判断が難しいケースでの会社側の対応を解説
1．はじめに 企業経営を行う上で、従業員が業務中に負傷する、いわゆる「労災事故」は避けたい事象の一つです。しかし、従業員の怪我が「本当に労災事故なのか、それとも別の要因によるものなのか」を判断しづらいケースも多くあります…
退職した元従業員に顧客を奪われたときに競業避止義務違反で損害賠償請求できるか
１．競業避止義務とは 競業避止義務とは、従業員が在職中および退職後において、自己または第三者の利益のために、直接的または間接的に、自己の所属していた会社と同種の事業を行わない義務を指します。この義務は、企業の営業秘密や顧…
退職合意書を締結するときの注意点
1 退職合意書とは 退職合意書とは、従業員と企業が合意のもとで雇用契約を終了する際に取り交わす契約書です。退職に関する条件を明確にし、将来的なトラブルを防止する目的で締結されます。具体的には、退職日、退職金の有無、未払い…
社員が退職代行を利用した場合の企業側の対応
1 退職代行とは 近年、労働者が退職の手続きをスムーズに進める手段として「退職代行」というサービスを利用することが増えています。 退職代行とは、従業員が直接会社とやり取りをせずに、第三者（業者や弁護士）を通じて退職の意思…
有給休暇の基礎知識 | 労働基準法第39条の付与日数、繰越ルール、トラブル対応
有給休暇とは？ 有給休暇は、労働基準法第39条に基づいて、一定の条件を満たした労働者に付与される法定の休暇です。これは、労働者が給与を得ながら休暇を取得する権利を保障するもので、心身の健康維持や生活の充実に寄与する重要な…
セクハラ問題社員を解雇するには？労務問題に強い弁護士が解説
セクハラ問題社員を解雇するには？労務問題に強い使用者側の弁護士が解説 セクハラ問題社員への対応に頭を悩ませている経営者・人事担当者の方へ。セクハラ行為は企業の評判を大きく損ない、多額の損害賠償請求につながる…
リモートワーク時代の問題社員対応について弁護士が解説
テレワークの問題と注意すべきこと 新型コロナウイルスの感染防止を理由としてリモートワークを積極的に推進した企業も多いですが、各従業員の生産性を評価してみると、テレワークをしている従業員の生産性が低下していることが見受けら…
従業員のメンタルヘルスに関わる具体的な対応とは
従業員のメンタルヘルスに関わる相談事例が増加 メンタルヘルスの不調により、遅刻や無断欠勤、周囲の従業員とのトラブルなどの問題を引き起こす従業員に関して、使用者側からご相談を受ける事例が増加しています。 厚生労働省の令和４…
労基法上の休憩時間について弁護士が解説
労働基準法上、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を与えなければいけないとされています（労働基準法34条1項）。 【参考：労働基準法】 第三十四条（休憩） 使用者…
従業員がSNS上で不適切な投稿を行ったときの対応とは？
従業員の問題行動と炎上騒動に巻き込まれることのデメリット 昨今、『バイトテロ』という言葉も登場し、従業員による問題行動がSNS上で拡散され、炎上することで、企業価値が毀損される事案が散見されます。 多くの従業員が所属する…
解雇事由証明書とは？
解雇理由証明書の意義 解雇理由証明書とは、会社が従業員を解雇しようとする場合に、会社として解雇の理由を証明する書類のことを言います。 労働基準法で、解雇予告された従業員は、解雇理由について証明書を請求することができること…
配転や出向・転籍でトラブルにならないためには？
配転とは 配転とは従業員の配置の変更で、職務内容や勤務場所が長期に渡って変更されるものを言います。勤務先が変わらず、部署が変わる「配置転換」と、勤務先を変更する「転勤」を含む用語です。 使用者の配転命令権は、人事権の一内…
始末書の提出を指示するときに注意すべきこととは？
１ 社員に始末書の提出を命令することはできる？ 会社は、就業規則で服務規律を定めるなどして、労働者が守るべきルールを決めています。日常的な注意や指導をしていてもルールを守らない労働者がいる場合など、使用者には、企業秩序を…
社員の経歴詐称が発覚したら、解雇ができるか？
経歴詐称とは 問題となる「経歴詐称」とは、履歴書や採用面接に際して、学歴、職歴、犯罪歴等の経歴を偽ったり、真実の経歴を秘匿することを言います。 会社は、採用の決定に当たり、求職者自らが申告した経歴に見合った仕事の能力や知…
定年後の従業員を再雇用後に退職させる方法とは
高年齢者の定年と再雇用制度について 我が国の企業の定年は、長年、60歳というのが一般的でした。 しかし、2013年（H25年）以降、年金支給開始年齢が65歳以上に引き上げられることとなったことや、少子高齢化に伴い労働力が…
労働審判への対応｜福岡の顧問弁護士
弁護士法人本江法律事務所では、使用者側が労働審判を申し立てられた場合に、労働審判に関する豊富な実績に基づき最適なご支援を実施いたします。 労働審判についてお困りの際にはぜひ一度弊所へご相談ください。 労働審…
労働組合から団体交渉を求められたら、どう対応すればよい？｜福岡の顧問弁護士
労働組合から団体交渉を求められたら 会社を経営していると、ある日、労働組合から団体交渉を求める文書が届くことがあります。 文書の内容を見ると、見慣れない表現が並び、誰にどう相談していいかわからないほど得体のしれない恐怖心…
退職した従業員が労働局のあっせん手続を申請。どう対応すべき？｜福岡の顧問弁護士
元従業員からのあっせん手続の申請があったときに使用者側はどう対応すればよいか？ 退職した従業員からあっせんの申請があり、労働局から通知が来た場合、使用者としてはどのように対応するべきでしょうか。 例えば、退職した従業員が…
労災の休業補償とは ポイントや注意点を弁護士が解説｜福岡の顧問弁護士
労災保険の休業補償とは？ 労災保険の休業補償給付とは、従業員が業務上の怪我や病気によって休業したときに、労災保険から支給される給付です。 休業補償給付としては、休業開始から4日目以降に、給付基礎日額の60％相当額の支給が…
