公益通報者保護法の改正に伴う対応について
公益通報者保護法の改正 公益通報者保護法は令和2年に成立し、令和4年6月に施行されました。 改正公益通報者保護法は、常時使用する労働者数が300人を超える事業者に次の義務付けをしています。 ①内部の労働者等からの公益通報…
運送業に関わる商法改正（平成３１年施行）の概要
商法上の運送契約に関しては、約１２０年の間、実質的なルールの見直しがされてきませんでした。 平成３０年５月に公布され、翌平成３１年４月に施行された改正商法では、旅客運送契約及び物品運送契約について、消費者保護の目線も取り…
介護施設のハラスメント対策【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
介護施設でのハラスメント対策の重要性 介護施設は、職員と利用者とが常に一つ屋根の下で生活を営み、しかも利用者自身が高齢化し、疾患等を抱えている他、契約当事者として利用者の家族も強い利害関係を持っているという点で、他の業種…
従業員が自殺した場合に会社の対応はどうする？【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
【ご相談内容】企業経営者や人事担当者の方から、「当社の従業員が自殺してしまいました。初期対応や何か注意しておくべき点がありましたら教えてください。」 このような場合、まずは大前提として、亡くなった方の遺族に、哀悼の意を…
