内部通報窓口に弁護士を活用すべき理由とは
１ 内部通報窓口が必要な理由とは？ コンプライアンス違反の問題は、外部からは分からない段階でも、内部の従業員や役員には十分に認識されていることがあります。これを早めに発見し、是正することは、企業が不祥事で大きな損失を被ら…
企業のコンプライアンスを具体的に解説！
１ コンプライアンスとは何か ここ数年で、日本は急速にコンプライアンス重視の社会に変貌し、昨日まで権勢を誇ったメディアや大手企業、引っ張りだこの著名人も、コンプライアンス違反で立ちどころに失墜してしまう時代になりました。…
ベンチャー企業必見！弁護士が解説する資金調達の法律ポイント
１ ベンチャー企業での資金調達の必要性 ベンチャー企業は、創業のタイミングでの事業立上げや成長を加速させるために資金調達が不可欠です。新しい市場を開拓し、技術開発を進めるためには、多額の資金が必要となる場合が多く、自社の…
ベンチャー企業向け【法務体制】のご案内
1. 法務体制構築の必要性 ベンチャー企業（スタートアップ）は、成長のスピードが速く、外部環境の変化に迅速に対応する必要があります。 そのため、事業活動を安定的に進めるために法務体制を整備することが重要です。特に契約関係…
顧問弁護士の費用相場について
企業経営と顧問弁護士について 企業経営者にとって、法務面のサポートに顧問弁護士を活用するという選択をする際、どういった弁護士を顧問弁護士として選定するか、という問題とともに、どの程度の費用であれば適正なのか、という問題が…
内容証明郵便を出すべき場合とは？書き方・利用方法を解説
１ 内容証明郵便とは何か？ 内容証明郵便とは、文書の郵送方法の一つで、郵送した文書の内容、発送した日付について、後日、郵便局に証明を求めることができるサービスです。配達証明付きとすることで、文書受取りの日付も証明されます…
労働審判への対応｜福岡の顧問弁護士
弁護士法人本江法律事務所では、使用者側が労働審判を申し立てられた場合に、労働審判に関する豊富な実績に基づき最適なご支援を実施いたします。 労働審判についてお困りの際にはぜひ一度弊所へご相談ください。 労働審…
労働組合から団体交渉を求められたら、どう対応すればよい？｜福岡の顧問弁護士
労働組合から団体交渉を求められたら 会社を経営していると、ある日、労働組合から団体交渉を求める文書が届くことがあります。 文書の内容を見ると、見慣れない表現が並び、誰にどう相談していいかわからないほど得体のしれない恐怖心…
退職した従業員が労働局のあっせん手続を申請。どう対応すべき？｜福岡の顧問弁護士
元従業員からのあっせん手続の申請があったときに使用者側はどう対応すればよいか？ 退職した従業員からあっせんの申請があり、労働局から通知が来た場合、使用者としてはどのように対応するべきでしょうか。 例えば、退職した従業員が…
労災の休業補償とは ポイントや注意点を弁護士が解説｜福岡の顧問弁護士
労災保険の休業補償とは？ 労災保険の休業補償給付とは、従業員が業務上の怪我や病気によって休業したときに、労災保険から支給される給付です。 休業補償給付としては、休業開始から4日目以降に、給付基礎日額の60％相当額の支給が…
経営事項に関して団体交渉を求められたときの対応｜福岡の顧問弁護士
経営事項に関する団体交渉は拒否できるか 企業経営にとって従業員の存在は極めて重要ですが、従業員と会社が雇用契約を締結する場合、従業員は会社が提示した雇用条件に応じなければならない（そうでなければ採用されない可能性が高い）…
賞与に関する問題と団体交渉｜福岡の顧問弁護士
賞与に関する法律上の位置づけ 賞与（ボーナス）とは、定期または臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額があらかじめ確定されていないものを言います。 賞与について、労働法上、使用者には支…
労働時間管理とは？労働時間の適正な把握のために｜福岡の顧問弁護士
労働時間管理とは 労働基準法には、労働時間、時間外労働、休日労働及び深夜労働の定めがあり、使用者について時間外労働等に対して割増賃金を支払う義務が定められていることを踏まえ、使用者には労働時間を適正に把握する義務があると…
労災被害にあった従業員に対する解雇
解雇に関するご相談事案 会社代表者からの相談で、労災被害を受けた従業員を解雇したいが、どのようなことに気を付けたらよいか、という質問がありました。 労災で就労能力が低下した従業員を従前のまま雇用し続けることは、会社として…
統合失調症を患っている社員の解雇
統合失調症を患った場合に見られる行動とは 統合失調症は、考えや気持ちがまとまらず、不安定な精神状態が続く精神疾患です。その症状には、妄想や幻覚、意欲やコミュニケーション能力の低下、認知機能の低下といった様々な特徴があり、…
2024問題とは？物流・運送業界の2024年問題
物流・運送業界の『2024年問題』とは 物流・運送業界では、2024年4月1日から、ドライバーの労働時間について新たな上限規制が適用されることとなります。 常態化していたドライバーの長時間労働は、長年の問題とされており、…
自己都合退職の退職金｜支給時期や発生時期を紹介
使用者の退職金支払義務の根拠 退職金の支払いは、会社が労働者と個別に労働契約で退職金について合意するか、就業規則や労使間の労働協約で定めない限り、原則として、会社の義務ではありません。 但し、労使慣行によって退職金支給が…
「内部通報制度・公益通報窓口」を検討されている経営者様へ
内部通報制度の整備について 「内部通報」とは、事業者が設置した相談窓口に、社内のコンプライアンス違反やそのおそれがあることを知った社員による通報のことを言います。社外に窓口を設置する場合も、広い意味では「内部通報」と称さ…
解雇理由証明書とは？
解雇理由証明書の意義 解雇理由証明書とは、会社が従業員を解雇しようとする場合に、会社として解雇の理由を証明する書類のことを言います。 労働基準法で、解雇予告された従業員は、解雇理由について証明書を請求することができること…
退職金の不支給、減額や没収ができる場合とは？｜福岡の顧問弁護士
退職金の不支給や没収 従業員が退職する場合や解雇して辞めさせる場合に退職金を支給することは、経営者として抵抗を感じることが多いと思います。 会社として退職金を支給する義務は、就業規則に基づき定められた退職金支給規程等の社…
