所有者不明土地の取得
ご依頼者の属性 不動産会社その他複数の当事者 ご相談内容 取得を検討している土地の所有者を把握するのが極めて困難となっている。例えば、登記簿に記載された内容が古く、所有者を特定することが困難な土地、土地所有者は特定できて…
ＳＮＳにおける著作権侵害等
ご依頼者の属性 個人 ご相談内容 自身の作品がＳＮＳ上で無断転載されているので、削除及び損害賠償を求めたい。
商標権の取得
ご依頼者の属性 製造業 ご相談内容 将来は海外展開を見据えており、海外で商標権を取得することも検討しているが、まずは日本国内で商標権を取得したい。 対応結果 海外での商標権の取得に繋げることができるような形で日本国内で商…
商標権侵害を理由に損害賠償請求を受けたものの、賠償を回避した事例
ご依頼者の属性 ＩＴ関連企業 ご相談内容 突然、競業企業から商標権侵害を理由とする警告書が届き、損害賠償請求を受けてしまった。 対応結果 相手方との交渉の結果、賠償金の支払いをすることなく、また商標権侵害とされた記載等も…
著作権侵害の疑いをかけられたのに対し、名誉回復措置を講じさせた事例
ご依頼者の属性 教育関連企業 ご相談内容 自社が使用する教材について、著作権侵害と断定されて不当な公表措置を講じられたので、自社の名誉を回復したい。 対応結果 依頼会社様が望む形で名誉回復措置を講じさせることができました…
不当解雇等を理由に使用者側で団体交渉の対応をした事例
ご依頼者の属性 飲食店経営企業 ご相談内容 スタッフとの契約を解除したところ、不当解雇を理由として賃金及び深夜割増賃金等の請求する団体交渉の申入れがあったので、対応してもらいたい。 対応結果 会社が金銭的支出をすることな…
共同経営者による着服行為の対応
ご依頼者の属性 個人経営者（飲食） ご相談内容 飲食店の経営を委託していた相手方による使途不明金等があり、金銭的に枯渇したため、破産を視野に入れている。 対応結果 使途不明金について詳細な調査をした結果、着服行為であるこ…
労災の休業補償とは ポイントや注意点を弁護士が解説｜福岡の顧問弁護士
労災保険の休業補償とは？ 労災保険の休業補償給付とは、従業員が業務上の怪我や病気によって休業したときに、労災保険から支給される給付です。 休業補償給付としては、休業開始から4日目以降に、給付基礎日額の60％相当額の支給が…
経営事項に関して団体交渉を求められたときの対応｜福岡の顧問弁護士
経営事項に関する団体交渉は拒否できるか 企業経営にとって従業員の存在は極めて重要ですが、従業員と会社が雇用契約を締結する場合、従業員は会社が提示した雇用条件に応じなければならない（そうでなければ採用されない可能性が高い）…
パワハラとは？定義や事例、対処法を解説｜福岡の顧問弁護士
パワーハラスメントとは？ 職場のパワーハラスメントとは、職場において行われる「優越的な関係を背景とした言動」であって、「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」により、「労働者の就業環境が害される」ものを言います。 つまり…
年末年始のお知らせ
年末年始休業日 拝啓 師走の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 弁護士法人本江法律事務所では年末年始の休業日につきまして、下記のとおり休業日とさ…
賞与に関する問題と団体交渉｜福岡の顧問弁護士
賞与に関する法律上の位置づけ 賞与（ボーナス）とは、定期または臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額があらかじめ確定されていないものを言います。 賞与について、労働法上、使用者には支…
労働時間管理とは？労働時間の適正な把握のために｜福岡の顧問弁護士
労働時間管理とは 労働基準法には、労働時間、時間外労働、休日労働及び深夜労働の定めがあり、使用者について時間外労働等に対して割増賃金を支払う義務が定められていることを踏まえ、使用者には労働時間を適正に把握する義務があると…
労災被害にあった従業員に対する解雇
解雇に関するご相談事案 会社代表者からの相談で、労災被害を受けた従業員を解雇したいが、どのようなことに気を付けたらよいか、という質問がありました。 労災で就労能力が低下した従業員を従前のまま雇用し続けることは、会社として…
統合失調症を患っている社員の解雇
統合失調症を患った場合に見られる行動とは 統合失調症は、考えや気持ちがまとまらず、不安定な精神状態が続く精神疾患です。その症状には、妄想や幻覚、意欲やコミュニケーション能力の低下、認知機能の低下といった様々な特徴があり、…
2024問題とは？物流・運送業界の2024年問題
物流・運送業界の『2024年問題』とは 物流・運送業界では、2024年4月1日から、ドライバーの労働時間について新たな上限規制が適用されることとなります。 常態化していたドライバーの長時間労働は、長年の問題とされており、…
自己都合退職の退職金｜支給時期や発生時期を紹介
使用者の退職金支払義務の根拠 退職金の支払いは、会社が労働者と個別に労働契約で退職金について合意するか、就業規則や労使間の労働協約で定めない限り、原則として、会社の義務ではありません。 但し、労使慣行によって退職金支給が…
業務上の理由ではなくメンタル不調となった従業員を解雇できるか？
１ 業務上の理由ではないメンタル不調の取扱い （1）メンタル不調（メンタルヘルス不調）とは 「メンタルヘルス不調」の定義は、厚生労働省の『労働者の心の健康保持増進のための指針』によると、「精神及び行動の障害に分類される精…
「内部通報制度・公益通報窓口」を検討されている経営者様へ
内部通報制度の整備について 「内部通報」とは、事業者が設置した相談窓口に、社内のコンプライアンス違反やそのおそれがあることを知った社員による通報のことを言います。社外に窓口を設置する場合も、広い意味では「内部通報」と称さ…
解雇理由証明書とは？
解雇理由証明書の意義 解雇理由証明書とは、会社が従業員を解雇しようとする場合に、会社として解雇の理由を証明する書類のことを言います。 労働基準法で、解雇予告された従業員は、解雇理由について証明書を請求することができること…
