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【9/12開催】広告規制のポイント解説セミナー
今回は、弊所に所属する弁護士丸野悟史による弊所主催セミナーのご案内です。 昨今、多くの企業がWEBをはじめとする様々な方法で広告宣伝を行っています。ところが、優良な企業でも、広告に関する法規制を踏まえずに作成・掲載された…
社員の経歴詐称が発覚したら、解雇ができるか?
経歴詐称とは 問題となる「経歴詐称」とは、履歴書や採用面接に際して、学歴、職歴、犯罪歴等の経歴を偽ったり、真実の経歴を秘匿することを言います。 会社は、採用の決定に当たり、求職者自らが申告した経歴に見合った仕事の能力や知…
内容証明郵便を出すべき場合とは?書き方・利用方法を解説
1 内容証明郵便とは何か? 内容証明郵便とは、文書の郵送方法の一つで、郵送した文書の内容、発送した日付について、後日、郵便局に証明を求めることができるサービスです。配達証明付きとすることで、文書受取りの日付も証明されます…
【7月開催】『参加無料~問題社員対策セミナー~ 』を7月19日(金)に開催
開催概要 本講座では、職務怠慢な社員、私生活上に問題のある社員など、問題社員(モンスター社員を含む)への使用者としての対応について、過去の裁判例や事例を踏まえて解説します。 開催日時 2024…
定年後の従業員を再雇用後に退職させる方法とは
高年齢者の定年と再雇用制度について 我が国の企業の定年は、長年、60歳というのが一般的でした。 しかし、2013年(H25年)以降、年金支給開始年齢が65歳以上に引き上げられることとなったことや、少子高齢化に伴い労働力が…
労働審判への対応|福岡の顧問弁護士
弁護士法人本江法律事務所では、使用者側が労働審判を申し立てられた場合に、労働審判に関する豊富な実績に基づき最適なご支援を実施いたします。 労働審判についてお困りの際にはぜひ一度弊所へご相談ください。 労働審…
労働組合から団体交渉を求められたら、どう対応すればよい?|福岡の顧問弁護士
労働組合から団体交渉を求められたら 会社を経営していると、ある日、労働組合から団体交渉を求める文書が届くことがあります。 文書の内容を見ると、見慣れない表現が並び、誰にどう相談していいかわからないほど得体のしれない恐怖心…
退職した従業員が労働局のあっせん手続を申請。どう対応すべき?|福岡の顧問弁護士
元従業員からのあっせん手続の申請があったときに使用者側はどう対応すればよいか? 退職した従業員からあっせんの申請があり、労働局から通知が来た場合、使用者としてはどのように対応するべきでしょうか。 例えば、退職した従業員が…
逮捕段階における弁護活動
ご依頼者の属性 個人 ご相談内容 逮捕されてしまったが、勾留請求は阻止できるか。 対応結果 勾留請求が却下され、その後不起訴処分となりました。 弁護士介入のメリット 逮捕は最大72時間の身体拘束となりますが、勾留されてし…
休眠担保の抹消手続
ご依頼者の属性 個人 ご相談内容 不動産を売却するに際して、所有する土地の抵当権を抹消してくれと買主に言われているが、抵当権も戦前のものであり、抵当権者も現在は存在しないため、どうしたらいいか。 対応結果 清算人を選任す…
賃料減額請求
ご依頼者の属性 飲食業 ご相談内容 コロナ禍で賃料の減額措置を受けていたが、契約更新に際して従前の賃料に戻したいと賃貸人側から言われたが、応じる必要があるか。 対応結果 賃貸人への恩義の観点から従前の賃料に戻すことも視野…
通達上は認められていない登記手続の完了
ご依頼者の属性 不動産会社その他 ご相談内容 通達上は測量後でないと土地の所有権保存登記をすることができないと登記官にいわれているが、測量せずに所有権保存登記を完了することができないか。 対応結果 折衝の結果、測量を要さ…
所有者不明土地の取得
ご依頼者の属性 不動産会社その他複数の当事者 ご相談内容 取得を検討している土地の所有者を把握するのが極めて困難となっている。例えば、登記簿に記載された内容が古く、所有者を特定することが困難な土地、土地所有者は特定できて…
SNSにおける著作権侵害等
ご依頼者の属性 個人 ご相談内容 自身の作品がSNS上で無断転載されているので、削除及び損害賠償を求めたい。
商標権の取得
ご依頼者の属性 製造業 ご相談内容 将来は海外展開を見据えており、海外で商標権を取得することも検討しているが、まずは日本国内で商標権を取得したい。 対応結果 海外での商標権の取得に繋げることができるような形で日本国内で商…
商標権侵害を理由に損害賠償請求を受けたものの、賠償を回避した事例
ご依頼者の属性 IT関連企業 ご相談内容 突然、競業企業から商標権侵害を理由とする警告書が届き、損害賠償請求を受けてしまった。 対応結果 相手方との交渉の結果、賠償金の支払いをすることなく、また商標権侵害とされた記載等も…
著作権侵害の疑いをかけられたのに対し、名誉回復措置を講じさせた事例
ご依頼者の属性 教育関連企業 ご相談内容 自社が使用する教材について、著作権侵害と断定されて不当な公表措置を講じられたので、自社の名誉を回復したい。 対応結果 依頼会社様が望む形で名誉回復措置を講じさせることができました…
不当解雇等を理由に使用者側で団体交渉の対応をした事例
ご依頼者の属性 飲食店経営企業 ご相談内容 スタッフとの契約を解除したところ、不当解雇を理由として賃金及び深夜割増賃金等の請求する団体交渉の申入れがあったので、対応してもらいたい。 対応結果 会社が金銭的支出をすることな…