契約書

良くあるご相談

  • 「内容を十分に把握しないまま契約を締結してしまい、予期しなかったトラブルになっている」
  • 「契約書の作成を求められたが、適当な雛形が見当たらず、どう作成すれば良いかわからない」
  • 「契約書の作成に、インターネット上の書式を使っても大丈夫だろうか」

契約書締結の重要性

契約書の締結は、当事者間での合意の有無及び内容を形として残すために、商取引の場面で非常に重要な行為です。

企業活動においては、契約書に限らず、メールや電話などで契約が交わされるというケースも珍しくありませんが、形として残っていなければ、将来的に紛争になったときに困ったことになります。

また、どういった形であっても、その内容において「適切な契約書」が作成されていないと、そのことが原因でトラブルが発生することも多々あります。

いくら信頼できる相手であっても、契約書を作成しておかないと、合意の内容が曖昧になってしまいます。その結果、契約に沿った債務の履行を求めたつもりが、その相手との認識の相違になかなか気づかず、気がついた時には、「言った」「言わない」の水掛け論に発展してしまったということも良くあることです。

契約書の書式・雛形をそのまま使って大丈夫?

最近は便利なことに、インターネット上で契約書の書式集や雛形を簡単に検索することができます。しかし、現実に交わされる契約は、それぞれの当事者の力関係や、過去の経緯、業界や地域の慣習など、様々な事情から、それに応じた特徴、個性というものを持つことがほとんどです。例えば、派遣契約書は、労働者派遣法及びガイドライン上で、その契約に定めるべき条項の内容がかなり細かく規定されていますが、それでも各社で使用している雛形には、それぞれアレンジが入っており、そのようなアレンジは、当該企業にとってのリスクマネジメントの一環として展開されているということがほとんどです。

そういった検討が不十分なまま、書式集や雛形をそのまま使うことにはリスクが伴います。
詳しい解説はこちらから↓

『契約書作成のポイントを弁護士が解説』

契約書を作るときに弁護士に依頼するメリットとは?

我々弁護士は、契約について理解し、その条項を事情に応じてアレンジすることができます。それは、実際に訴訟になった経験や知識があるため、どんな契約書だと、どんなトラブルが起こることになるか、ということを知っています。

法律知識に長け、訴訟を数多く経験した弁護士に、契約書の作成・チェックを依頼することは、その時その時で企業が抱えている法的リスクを把握、分析するための出発点でもあります。我々には、それぞれ個別の事情に応じた契約書の作成や、契約書の修正をすることが可能です。

更に、契約書を作成することの意味として、私どもは、トラブルを未然に防ぐだけでなく、企業活動を円滑に進めることに役に立つのだ、という把握をしています。

ともあれ、雛形を求めているというご相談を受けた場合、そのようなご要望にも応じていますので、これについてもお気軽にお問い合わせいただきたいところです。

電子署名など電子データでの契約のリスクは?

また、昨今、クラウド上など電子データでの契約書作成も有効な手段となっていますが、そこでも従来と同じように専門家である弁護士の目を通して作成し、チェックすることが必要です。それに、電子署名のサービスによっては、果たして相手の権限がある人物の決裁を経ているのか、ということに対して疑問を持つこともあります。

本江法律事務所によるリーガルチェックの特徴

当事務所では、10年以上に渡り、業種や規模を問わず、あらゆる企業の様々な契約書の作成・修正・確認をサポートして参りました。また、これまでに、契約書が関係するトラブルや訴訟の解決依頼を数多く受けて参りました。その結果として、どのような契約条項のどのような文言がトラブルを招くおそれがあるのかということを熟知するに至っています。

ご相談者様には、必要に応じてしっかりとヒヤリングを行い、個別の事情に合わせた契約書の作成をしていきます。

そういったお手伝いの結果、お客様からは、自分が言いたいことを的確に表現してくれてありがたい、といった評価をいただくことも珍しくありません。

初回相談料は無料ですので、お気軽にご相談いただけます。契約書の作成、専門家によるリーガルチェックは、企業戦略の一部と言えますので、信頼できる弁護士にご相談ください。

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2006年弁護士登録以来、企業法務、事業再生・債務整理、税務関係、交通事故、消費者事件、知的財産権関係、家事事件(相続・離婚その他)、
その他一般民事、刑事事件、少年事件に取り組む。講演実績は多数あり、地域経済を安定させる、地域社会をより良くしていくことに繋がる。
こう確信して、一つ一つの案件に取り組んでいます。

※日本全国からのご相談に対応しております。

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