元従業員に対して退職金の返還を請求した事例

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ご依頼者の属性

教育関連企業

ご相談内容

従業員が退職して退職金を支給した後に、当該従業員の不正行為が発覚したため、退職金の返還を求めたい。

対応結果

退職金の約８割の額の返還を実現しました。

弁護士介入のメリット

退職金規程の内容によっては退職金の返還を求めることができず、返還を求めることができる場合でもその割合は非常に限定的になることが多いです。
本件では、弁護士が早期に介入したことで調査を迅速に終了するとともに、当該事案で最大限請求できる金額として退職金の額の約８割の金額の返還を求めました。結果として、その請求が認められ、回収にも成功しています。

弁護士法人本江法律事務所弁護士本江嘉将

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2006年、福岡県弁護士会に弁護士登録。
企業法務（使用者側での労務問題、契約書チェック、コンプライアンス体制の整備）、交通事故での損害賠償請求、相続、離婚などの家事事件、企業の事業再生・債務整理その他一般民事、刑事事件等に取り組む。
企業内の研修やセミナー開催の実績多数。
法律事務所として弁護士の質とサービスレベルの高さを磨き、地域経済、地域社会に貢献することを事務所の理念とする。

※日本全国からのご相談に対応しております。

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