顧問弁護士の料金表｜4つのプランと費用の一覧｜福岡・京都の企業法務

弁護士法人本江法律事務所では、企業様のニーズに合った顧問プランをご提案しています。

企業によって、顧問弁護士に何を求めるかは異なります。法務担当者の有無や習熟度によって、顧問弁護士を必要とする度合いが変わります。業界によっても法務の重要度は違います。たとえば人材派遣業では、適正な派遣契約の締結はもちろん、多くの従業員が関係するため労使間のトラブルが起きやすいという特徴があります。

過去の法務トラブルの有無・頻度・インパクトの大きさも参考になります。ほとんどトラブルのない会社であれば、お守り的な感覚で顧問契約をされることも多々あります。そうした会社でも、新たな契約を結ぶときや事業を買収するときに早めにご相談いただくことで、後の災いを避けられます。

１．顧問プラン一覧

●月次の対応時間は、1か月あたりの稼働時間の上限（原則）です。トータル3か月分までは、前倒しして、または繰り越してカウントします

●自動引落しでのお支払いにも対応しています

２．すべてのプランに共通するサービス

項目	内容
顧問弁護士表示	御社のホームページ、パンフレット等に表示いただけます
セミナー・勉強会へのご招待	各種セミナー、勉強会に無料でご招待します（不定期）
ニュースレター等による情報提供	ニュースレターの配信、メールマガジン等で法改正などの情報をお届けします
他の専門家のご紹介	司法書士、税理士、社会保険労務士、不動産鑑定士、弁理士等をご紹介し、連携して対応します

３．顧問弁護士は「何を聞けるか」で選んでください

顧問弁護士の価値は、迷ったときに何でも聞ける窓口があることだと考えています。労務に特化した事務所には、知的財産や会計のご質問はできません。

当事務所は5名の弁護士が、それぞれ別の領域を深く扱っています。

弁護士	主な領域
本江 嘉将	使用者側の労務、人材派遣事業者・介護・医療事業者の法務／税務（税理士登録）
丸野	知的財産（商標登録出願、営業秘密、不正競争防止。弁理士実務修習修了）／不動産（不動産開発、建築紛争、所有者不明不動産）／特定商取引法・医療広告など広告規制／国際取引・クロスボーダー争訟
瀬戸山 大雅	弁護士・公認会計士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所、有限責任監査法人トーマツを経て入所）／事業承継・M&A、税務／事業再生・倒産／上場会社2社の社外取締役（監査等委員）
東 浩作	裁判経験豊富（冤罪弁護）／交通事故・消費者事件／債権管理
両角 駿	使用者側の労務／相続・事業承継／刑事・少年事件／早いレスポンスとフットワーク

労務から知財、不動産、会計税務、事業承継、倒産、相続、刑事まで、一つの窓口で受けられます。「これはどこに聞けばいいのか」と迷っていただく必要がありません。

なお、労働問題については労働者側のご依頼をお受けしておりません。労働問題は使用者側と労働者側で立場が完全に分かれるため、双方を扱う事務所では、相手方の代理人になっていてお受けできない場合があります。当事務所にはその心配がありません。

４．対応地域

福岡・天神と京都にオフィスを構え、九州各県から西日本全域、東京のお客様にも対応しています。オンラインでの面談にも対応しておりますので、遠方の企業様もご相談いただけます。

５．顧問プランのご相談

顧問弁護士サービスの内容に関するご説明・ご相談は、初回無料です（具体的な案件についての法律相談は、別途相談料を申し受けます）。

顧問契約をご検討の企業様は、お気軽にお問い合わせください。